「三条市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会（第3号12月 8日）」の議事録内容

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三条市議会 2016-12-08
平成28年第 5回定例会（第3号12月 8日）

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平成28年第 5回定例会（第3号12月 8日）平成２８年三条市議会第５回定例会会議録（第３日目）平成２８年１２月８日（木曜日）　　　平成２８年１２月８日　午前１０時開議　第１．　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　日程第１．　　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員　　２５名　　　　　　　１番　　河原井　拓　也　君　　　　　　　　２番　　酒　井　　　健　君　　　　　　　３番　　伊　藤　得　三　君　　　　　　　　４番　　長　橋　一　弘　君　　　　　　　５番　　山　田　富　義　君　　　　　　　　６番　　岡　田　竜　一　君　　　　　　　８番　　名古屋　　　豊　君　　　　　　　　９番　　野　嵜　久　雄　君　　　　　　１０番　　笹　川　信　子　君　　　　　　　１１番　　坂　井　良　永　君　　　　　　１２番　　武　藤　元　美　君　　　　　　　１３番　　佐　藤　宗　司　君

　　　　　　１４番　　横　山　一　雄　君　　　　　　　１５番　　杉　井　　　旬　君　　　　　　１６番　　森　山　　　昭　君　　　　　　　１７番　　武　石　栄　二　君　　　　　　１８番　　熊　倉　　　均　君　　　　　　　１９番　　野　崎　正　志　君　　　　　　２０番　　小　林　　　誠　君　　　　　　　２１番　　西　川　重　則　君　　　　　　２２番　　阿　部　銀次郎　君　　　　　　　２３番　　下　村　喜　作　君　　　　　　２４番　　佐　藤　和　雄　君　　　　　　　２５番　　久　住　久　俊　君　　　　　　２６番　　髙　坂　登志郎　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員　　なし ――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員　　１名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者　　　市　長　　　　　　　國　定　勇　人　君　　　副市長　　　　　吉　田　　　實　君　　　教育長　　　　　　　長谷川　正　二　君　　　総務部長　　　　大　平　　　勲　君　　　市民部長　　　　　　渡　辺　　　健　君　　　福祉保健部長　　渡　辺　一　治　君　　　経済部長　　　　　　長谷川　正　実　君　　　建設部長　　　　大　山　強　一　君　　　政策推進課長　　　　村　上　正　彦　君　　　政策推進課主幹　市　川　裕　千　君　　　行政課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　財務課長　　　　三　巻　正　志　君　　　　　　　　　　　　　本　間　一　成　君　　　環境課長　　　　　　小　林　和　幸　君　　　福祉課長　　　　長谷川　考　基　君　　　営業戦略室長　　　　恋　塚　忠　男　君　　　商工課長　　　　渡　辺　一　美　君　　　農林課長　　　　　　藤　澤　美智明　君　　　教育部長　　　　久　住　とも子　君　　　子育て支援課長　　　栗　林　明　子　君　　　小中一貫教育推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　誠一郎　君　　　消防長　　　　　　　大久保　修　市　君　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韮　沢　　　晃　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　堤　　　孝　昭　君　　　次長　　　　　　高　野　辰　巳　君　　　主任　　　　　　　　藤　塚　誠　一　君　　　主任　　　　　　加　藤　美　華　君　　　主事　　　　　　　　澁　谷　友紀恵　君 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― 　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（武石栄二君）　これより本日の会議を開きます。　出席全員であります。　議事日程を報告いたします。　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。　直ちに議事に入ります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第１．　　市政に対する一般質問 ○議長（武石栄二君）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　発言通告表の発言順により、12番、武藤元美さんに発言を許可いたします。12番。　　〔登壇〕 ○１２番（武藤元美君）　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　最初に、子育て支援についてです。　これからの時期、風邪やぜんそくなども起きやすくなります。子供のぐあいが悪くなることほど親がせつないことはありません。子供が少なくなっているなら、もっと子育てしやすいまちになってもいいのではないかなと思うところです。本来は、どこに住んでいても子供をひとしく大切に育てるために、国の制度として整備することが大事だと思っています。国政でも、私ども日本共産党としても市民の皆さんと協働して拡充を求め続けているところではございます。　さて、三条市もここ数年で子供の医療費助成は大きく進んできました。ことし10月から入院は子供の人数制限なく中学校卒業まで助成することになり、本当によかったなと思っております。　そこで、通院も含め実際の受診状況はどうでしょうか。やみくもな通院がふえたなどマイナス面は出ているのでしょうか。また、県内の助成状況はどのようになっていますでしょうか。直近の様子をお聞かせください。　また、以前は補助金だった県の助成がことしから交付金になったと聞いています。交付金であると枠に縛られないので、市町村が使いやすいという話も聞きます。その違いはどのようなものでしょうか。また、実態はどのようになっているのかお聞きいたします。　子供の医療費助成については、もう何度も一般質問をしておりますが、せめて中学校卒業まで、また近隣市町村並みに拡充し、三条市の子育て世帯を応援していくことが必要と考えますが、拡充はできないものでしょうか。成長期の子供の病気は早期発見、早期治療がとても大事です。子育てを支えるためにもぜひ拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、病児・病後児保育についてお聞きします。　長年の願いでありました病児・病後児保育が三条市にもでき、大変喜ばれています。先日も施設を見学させていただきました。働く親御さんは、子供さんが病気でもそうそう何日も仕事を休めません。病気の子供さんを預かってくださるところができたことは、本当にありがたいと思います。看護師さんも常駐され、病院も隣なので、大変心強いと思います。　そこで、まだオープンしたばかりではありますが、より利用しやすくしていただけたらと思い何点か質問させていただきます。　預かってくださる子供さんの対象は、小学３年生までということだったと思いますが、これを小学６年生までに広げられないでしょうか。６年生ならもう大きいから、一人で寝ていられるよという見方もあるかもしれませんが、病気で体も心もなえているときです。こうしたときには、せめて小学生のうちくらいは見ていただくところがあってもいいと思います。対象を広げることができないものでしょうか。　また、利用時間についてです。利用するためにはかかりつけ医の連絡票が必要になります。このため、受診してから園に向かうことになりますので、当日の朝に病児・病後児保育をお願いするとなるとどうしてもお昼過ぎころからになります。午後から見ていただきたいと思っても、現在の利用料金を見ますと１日で2,000円となっております。半日の場合は1,000円という枠をつくっていただけると利用しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、保育士さんの研修制度などは普通の保育園と同様に行うことになっているのでしょうか。どのようになっているのかお聞きします。　次に、奨学金制度の拡充についてです。　受験生を持つ子育て世帯では、12月に入りましたので、もう受験シーズン到来というところでしょうか。受験自体は子供の問題ですが、合格した後の入学金や大学への通学費、アパートをどうするかなど、次から次へと課題が出てきます。そして、それに伴って大きな費用が出るわけなので、頭を抱えることになります。大事な子供のためならと親は頑張りますが、昨今のかかる費用を用立てることは並大抵ではありません。そこで頼りになるのが奨学金です。　ところが、奨学金といっても昔のような無利子の奨学金の枠はとても狭く、大抵は有利子の奨学金を借りざるを得ません。４年間で月５万円借りた場合でも利息をつけた返済額は250万円、全国では平均が300万円と言われています。大学院などに進学した場合は、1,000万円にも及ぶと言われています。　奨学金は、子供が学ぶために借りるので、支払いは子供が就職した後、そのお給料で支払っていくわけですが、その就職が難関です。正規労働者としての雇用枠が少ないというのが実態ではないでしょうか。　非正規労働者として働く人の年収は、200万円と言われています。ここから奨学金を返済するわけなので、生活がもろに困窮します。奨学金返済に行き詰まり、自己破産をする若者がふえているといいます。希望を持って大学に進学したのに卒業した途端に大きな借金を背負う、これが今の奨学金を利用した場合の実態です。　三条市も奨学金制度があります。無利子ということでとても魅力あるものなので、借りる方が多いと思いますが、利用実績はどうでしょうか。また、返済で困っている状況はどうでしょうか。実態をつかんでおられるようでしたらお聞かせください。　地元の三条市が自分の学びを応援してくれるとなれば、借りた青年たちも地元の三条市に対して郷土愛を強く持てると思います。わずか15人の定員枠をもう少し広げて応援できないでしょうか。また、奨学金を受けられてもその支給時期はどのようになっているでしょうか。もちろん入学が決まってからの申し込みとなるわけなので、入学資金に使えないことはわかりますが、１回目の支給時期はどうなっているのかお聞きしたいと思います。若者が希望を持って勉強することを応援できる三条市にと思い、質問いたします。　次に、災害対策についてお聞きします。　昨今の気象状況は、何十年ぶりの豪雪、豪雨、大風など、異常という言葉のつくことがたびたび起こります。ことし３月定例議会で豪雪の際の災害対応について質問しました。その際、防災会議を開いて協議していきたいということでした。そして、今年度予算に防災会議の設置が盛り込まれ、先般その防災会議も開かれたと聞いています。総務文教常任委員協議会でも説明がなされ、私どもも資料をいただきました。冬本番を前にこうした協議が着実にできたことはよかったと思っております。　しかし、ことし１月の豪雪を経験したわけなので、けさも雪おろしの雷が鳴っておりましたけれども、降雪時期を前にことしの雪はどか雪になるんだろうかねという言葉が挨拶がわりに飛び交っています。ことし１月の豪雪は、ふだんは雪が少ない三条市でもどか雪で交通が麻痺することもあり得るんだということや個々の市民も含めて対策をしっかり考えることが必要だということを私たちに教えたと思います。　そこで、こうした事態になったときに市民がどう対処したらいいのかを考える材料が必要です。いつ何がどこで起きているのか、市民に情報提供することが大事になりますが、その情報伝達の手段についてお聞きします。　防災会議の資料でも混乱の軽減につながる情報提供、啓発等の予防的措置の実施とうたい、多様な手段による情報伝達の実施と書かれていました。そこで、多様な情報伝達ということですが、これまでとは違った伝達方法が含まれているのでしょうか。ここで言う情報伝達という中身についてお聞かせください。　また、１月の豪雪時に高速道路が通行どめになりましたが、こうした交通情報はテレビでのテロップでは流れたものの、防災行政無線などでは流れなかったと思います。豪雪と朝の出勤と子供たちの通学などが重なったこともあり、大変な混乱となったわけですが、市民に市内の道路状況などの情報を早く伝える手だてがあったらと考えます。どのような対策を講じているのかお聞きします。　また、先月22日の早朝の地震で燕市や三条市の須頃地区でも停電や断水がありました。こうしたときには地震がありましたというメールは入りましたが、停電や断水のお知らせはありませんでした。安全・安心情報メールがあるのですから、活用してはどうかと思いますが、活用に当たっての基準や規制などがあるのでしょうか、お聞きします。　また、防災行政無線で放送されている内容が家にいると聞こえないと多くの方に何年も前から指摘されていますが、こうした声にはどのような対策を考えているのでしょうか。　また、災害はいつ起こるのか全く予想がつきません。子供たちは、学校では避難訓練を受けているわけですが、地域と一緒になり防災訓練をすることも大事ではないかと考えます。例えば三条市では水害対応総合防災訓練を６月に行っておりますが、こうした訓練をモデル地域を選定するなどして取り組んではいかがかと思いますが、どうでしょうか。行政だけに任せず、市民が災害時にみずから的確な判断をすることができる力をつけていくことが大事であると考えます。いかがでしょうか。　次に、消防団員の増員対策と待遇改善についてお聞きします。　寒くなってきて火器を使用する頻度が高くなる今のシーズン、火事などもしものときに出動してくださるのが消防署と消防団の方々です。市町村は、消防機関としてこれらの設置を義務づけられております。　そこでお聞きします。地域に消防団員が必要なわけですが、この団員のなり手がいないということをよく聞きます。先日も「そろそろ消防団をやめたいんだけど、やめるためには後任を探してこいと言われている。なかなかなり手もいないし、困っている。何とかしてほしいんだけどね」と言われました。そこでお聞きしますが、消防団員の補充や募集はどのように行っているのでしょうか。また、団員をやめる際には個人で後任を探してこないといけないようになっているのでしょうか。また、団員の報酬はどのような支給方法となっているのでしょうか。　ことし上越市で消防団員の30％もの方々に報酬が支払われていなかったということが報道されました。もちろん三条市ではそうしたことはないと思いますが、この事件を受け三条市の消防署としても消防団に対して何らかの確認や調査などはなされているのでしょうか。もしされたのであれば、その結果も含めてお聞かせください。　また、団員の報酬は国で団員１人当たり月３万6,500円、出動１回当たり7,000円の手当を支払うとして自治体には交付税算定されているというふうに聞いていますが、この額は三条市の条例で決められている額と比較しますとかなり開きがあるように感じます。この点についてお聞かせください。団員は、もちろん報酬の額で加入するとかしないとかを決めるわけではないと思いますが、それでも報酬は張り合いになります。せめて国が示す額に近づけるため、報酬の引き上げが必要ではないかと考えますが、検討はできないでしょうか。　また、新潟県ではこの12月から消防団員サポート制度がスタートしたと聞きます。新聞やテレビでも報道されました。地域全体で消防団員を支えようという取り組みのようですが、このサポート制度はどんなものなのか、三条市も参加しているものなのでしょうか、お聞かせください。　また、消防団員が勤務中に火事などで出動が必要なときに上司や社長に対して職場をあけることをお願いしなければならないわけですが、なかなか言い出しづらい、また断られることもあるという話を聞いたことがあります。自営業ではなく、雇用されていらっしゃる方は多いと思いますが、消防団員の雇用実態はどのようになっているでしょうか。また、職場の理解はどのように求めているのでしょうか、お聞きします。　また、消防団の役割を広く市民に知らせていくことは大切なことと思います。この理解が深まることが消防団員の増員や勤務中の出動などがしやすくなることにもつながると考えます。そこで、地域防災のリーダーとして自治会などと協力した活動が平常時からあってもいいのではないかと考えますが、実態はどんな様子でしょうか。地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う消防団の仕事です。この方々を支援する体制の強化が必要と思い、お聞きいたします。　以上、１回目の質問を終わります。　　〔武藤元美君質問席に着く〕 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、子ども医療費助成の拡充について答えさせていただきたいと思います。　子ども医療費助成のあり方につきましては、近隣の市町村の医療費助成の現状、そして市の財政状況、こうしたことを柱といたしまして総合的に勘案させていただきながら、毎年度の予算編成の中で判断させていただいているところであり、その結果、本年度は10月から子供が２人までの保護者につきましても入院に係る医療費の助成期間を中学卒業までに拡充させていただいたところでございます。　そこで、具体に通院の医療助成を中学校卒業までに拡充できないだろうかという御指摘であったかと思いますが、今ほどの御提案どおりのことをそのまま実行しようということになりますと、毎年度経常経費をそれこそ約3,500万円上乗せし続ける必要がございます。市政運営の責任者といたしまして、将来にわたりしっかりとした健全な財政を堅持しつつ、このまちの持続可能性ということを常に考え政策決定していくことが責務であろうと考えている私としては、ここはやはり慎重に考えざるを得ないというのがうそ偽りのない本音でございます。　再三再四答弁させていただいているところでございますけれども、子ども医療費助成につきましてはこれらのことを踏まえ各自治体が持続可能なサービスとして展開できるよう、この点については議員さんもまさに思いが一緒であろうと思っているところでありますけれども、やはり国や県でしっかりと制度設計し、実施するべきまさにナショナルミニマムの世界であろうと考えているところでございますので、今後とも国、県の動向を注視し続けてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　私からは、災害時の情報伝達について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。　通常の降雪はさておきまして、本年１月のような事態に至った場合にはかかる大雪を災害と捉えてさまざまな対応を行っていくこととしており、防災行政無線で平時から非常時に切りかわったことをお知らせするとともに、道路の通行どめや渋滞の情報などを他の災害と同様にホームページやメール配信、ラジオなど、さまざまな情報伝達手段を用いてお知らせすることとしているところでございます。　次に、安全・安心情報メールの活用についてでございます。およそ全ての、例えば停電や断水の発生、それ自体を安全・安心情報メールを活用し伝える必要はないと考えているところでございます。他方、災害対応に移行した場合には災害対応マニュアルに従いまして、復旧の見通し等、必要な情報を適切な方法でお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、防災行政無線に対する御指摘についてでございます。防災行政無線が聞き取りにくい地域があるのは承知しておりますが、できるだけ聞き取りやすい話し方で放送するよう工夫しているとともに、緊急性の高い避難準備情報等は防災行政無線だけでなくテレビやラジオといったさまざまな媒体を通して情報を発信してまいります。ふだんは鳴らないサイレンが聞こえた場合には、それらの媒体からの情報収集に努めていただきたいと考えているところでございます。　次に、子供たちを巻き込んだ地域の防災活動についてでございます。御指摘のとおり、災害時には公助はもちろんのこと自助や共助による対応が重要であると考えております。また、三条市では児童生徒のみずから危険を回避する能力と姿勢を培うため、小中学校における防災教育や実践的な要素も含んだ防災キャンプなどを既に地域と一体となって実施しているところでございます。今後は、さらに市の水害対応総合防災訓練に中学生ボランティアから参加していただくことも現在検討しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　子育て支援課長。　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　それでは、子ども医療費助成につきまして何点かのお問いでございますので、私から答えさせていただきたいと思います。　まず、ここ数年三条市でも子ども医療費助成が大きく進んだが、実際の受診状況はどうかということでございます。実際の受診状況から通院がふえたなどのマイナス面が出ていないかとの具体的なお問いでございますけれども、助成の対象者を順次拡大してきましたために、年々助成の総額が増加しているということは当然でありますが、ここ数年の状況を見ますと１人当たりの医療費には大きな増減がないことから安易な受診行動の誘発につながっているとは現時点では考えておらないところでございます。

　次に、県内での助成状況はどうかということでございます。12月１日現在の県内20市の状況につきましては、対象者の範囲が最も広い入院、通院ともに高校卒業までとしている市が10市、入院、通院ともに子供２人までの場合が中学卒業まで、３人以上の場合が高校卒業までとしている市が１市、それから入院、通院ともに中学校卒業までとしている市が６市、入院は高校卒業まで、通院は子供２人までの場合が小学校卒業まで、３人以上の場合が高校卒業までとしている市が１市、入院は中学校卒業まで、通院は子供２人までの場合が小学校卒業まで、３人以上の場合が中学校卒業までとしている市が当市を含めまして２市でございます。　また、県の助成が以前は補助金だったが、ことしから交付金になったことの違い等についてということでございます。子ども医療費助成事業補助金につきましては、今年度から交付金となりまして、これまで県が規定していました助成対象年齢や一部負担金等の取り扱いが各市町村の裁量となり、対象事業も医療費助成事業のみならず、独自に実施いたします子育て支援事業に充当できるようになるなど、市町村においてそれぞれの主体的な判断に基づいて地域の実情に応じた制度の維持、拡充を図ることが可能となったところでございます。　実際の配分額でございます。平成28年度につきましては、昨年度の補助金確定額の約20％増であります。しかし、これは今年度限りの経過措置による算定でありまして、本来の算定方法ではないことから平成29年度にならなければ比較ができないものと考えております。また、交付金化に伴いまして市町村が独自に実施する子育て支援事業にも財源を充当できることになりましたが、現状の交付額では子ども医療費助成事業に充てると余剰が出ない状況でありますことから、引き続き県に対しまして必要な要望を上げてまいりたいと考えております。　次に、病児・病後児保育につきましてのお問いでございます。子供さんの対象の拡充ということでありますけれども、現在は生後６カ月からおおむね小学３年生までとしております。しかし、それ以上の学年につきましても施設に余裕がある場合は受け入れるなど、柔軟に対応しているところでございます。今後も同様に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、利用料金の設定を１日だけではなく半日も設けるということについてでございますけれども、今のところそのような声は聞いておらないところでございますが、まずは病児・病後児保育ルームなのはなと情報共有を図りましてニーズの把握を行ってまいりたいと考えております。　それから、職員の研修についてでございます。県保育士会等が主催いたします外部研修会にも参加されておりますほか、済生会三条病院感染対策室の認定看護師による感染症対策の研修会、また新潟中央短期大学の講師による保育能力向上のための研修会などを実施されたと伺っておるところでございます。市といたしましても県等が実施いたします研修会の情報提供など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　私からは、三条市奨学金制度の幾つかのお問いについて答えさせていただきます。　まず、奨学金制度の利用状況でございますが、平成27年度におきましては継続者を含めて44名でございます。合計貸与金額が2,349万円になっております。今年度でございますが、継続者を含めて48名でございまして、合計貸与金額が2,592万円となっております。　次に、枠の拡充でございますが、現行の制度におきましては奨学基金に積み立てられているものを財源としまして、その中から必要な分を取り崩して一般会計に繰り入れて運用を行っておりますので、奨学生の枠を広げる等の形になりますと基金の取り崩しを早めることにもつながります。　そこで、現時点におきましては経済的な理由によって修学が困難な方に学費の援助を行うという奨学金制度を維持、継続させていくために現行制度を基本に運用していかなくてはならないと考えているところでございます。　なお、現行における返還についてでございますが、貸与期間終了後１年間据え置いた上で市内に住民登録の上居住され、事業所に１年以上継続して従業されている方には当該年度分の返還額を免除するという制度になっており、このことによりまして実質全額返還免除になっておるところでございます。平成27年度の実績で申しますと、52名の方が全額返還免除という形になっておるところでございます。　次に、貸与の時期についてでございます。毎年度２期に分けて前期分を４月末日までに、後期分を10月末日までに保護者に交付いたします。ただし、初年度につきましては審査の業務がございますので、前期分については７月末日までに交付ということになっておるところでございます。ちなみに、申請受け付け期間につきましては３月16日から４月20日まででございまして、広報さんじょう及び市のホームページで周知しておるところでございます。 ○議長（武石栄二君）　警防課長。　　〔登壇〕 ○消防本部警防課長（韮沢　晃君）　私からは、消防団に関する幾つかのお問いについて答えさせていただきます。　初めに、消防団員の募集等についてでございますが、団員確保につきましては市のホームページや広報さんじょうに記事を掲載しているほか、消防団、自治会等と協力し、入団促進に努めております。　また、退団するに当たり後任を探さないと退団できないのかというお問いでございますが、後任を探さないと退団できないものではございませんが、地域によっては従来から欠員防止対策の一つとしてお願いしている分団もあると聞いております。しかしながら、入退団は個人の意思に基づき承認されるべきものと捉えております。　続きまして、団員の報酬についてでございます。団員報酬等の支給方法につきましては、全団員から代理受領することに同意する委任をいただき、各分団長口座への振り込みとしております。県内他市での報酬未払いの事案を受けた当市での対応でございますが、三条市では分団長が所属の各部に振り分ける際に明細書をもとに説明を行い、誤解を招かぬよう通知しております。また、分団の総意により一括管理する場合には収支内容を明確にし、所属団員に予算、決算報告をするよう注意喚起しております。さらに、この報道を受け、改めて団長名で同様の内容を通知するとともに、各分団において適正に取り扱われていることを確認したところでございます。　次に、報酬等の国との比較についてのお問いでございます。三条市は、団員定数が1,346人でございます。普通交付税算定においては人口10万人、団員数576人とされており、当市では倍以上の団員数であることから、私どもといたしましては県内消防団の報酬額、費用弁償額を参考に決定させていただいているところでございます。　団員報酬の引き上げについてでございますが、年報酬は平成23年度に引き上げを行い、ほぼ県内20市の平均報酬額となっております。今後県内市町村の状況を注視しつつ、必要に応じて引き上げも検討してまいりたいと考えております。　次に、にいがた消防団員サポート制度についてでございます。消防団を地域全体で応援するためことし12月１日から開始した制度で、消防団員とその家族が登録店舗からさまざまなサービスが受けられるものであります。県内全域で展開されているもので、三条市でも現在14店舗が参加しております。これにより消防団員のさらなる処遇改善が期待できることから、消防本部といたしましても登録店舗の拡充に努めてまいるところでございます。　次に、消防団員における被雇用者の割合と災害出動に対する職場の理解をどのように求めるかということでございます。消防団員実員1,293人に対し、雇用されている方は1,073人で、その割合は約83％となっております。消防団員が就業時間中に火災、捜索などの消防活動に従事した場合、また災害出動により出勤できなかった場合には就業先の雇用主に消防活動従事証明書を出しております。その際に消防団員としての活動に対する御理解と御協力をお願いしております。　最後に、消防団が地域防災のリーダーとして自治会、自主防災組織と連携することについてでございます。自治会、自主防災組織からの要請により消防団が地域の防災訓練に加わり、住民に対する訓練指導のほか、放水等を実施して消防力をＰＲしている地域もあります。消防団が地域防災のリーダーとして地域と連携し、その存在意義及び役割を理解していただけるよう、こうした活動を三条市全体に広げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　御答弁いただき、ありがとうございました。最初に、子育て支援についてお聞きしていきたいと思います。　最初に、子供の医療費助成についてでございます。再三にわたっての質問ですが、市長さんからは近隣のことも勘案しながら毎年考えていくんだけれども、中学生まで広げるとなると3,500万円もの経費が必要になり、これを後年度に継続していくことは大変厳しいものがあるというようなお話だったと思います。　市長さんのお考えについての御答弁は、この間もずっと言われてきたことだ思いますけれども、まさに市長さんが市政をつかさどるときに何を中心に持ってくるのかということが問われる問題なのではないのかなと思うところです。この間子供の人数が少なくなって少子化で大変困っている、三条市が人口減になっているということでの対策がいろいろ盛り込まれているわけですから、その点からしましても三条市をしっかりと子育てのできるまちにするというところに目標をどかんと置くことというのはとても大事なことだと思います。　それで、若いお母さんたちにもよく聞くことなんですけれども、子育てをする上で何が一番助かることですかと言ったときに、いろんなことがあるけれども、やっぱり子供がぐあいが悪くなったときの医療費というのは、助成していただいてつくづく思うんだけれども、大変助かっているし、子供に体力がつくまで応援してくださるというのは本当にありがたいということをよく聞くところです。　ですから、そういうことを考えたときに確かに3,500万円の経常経費がかかるかもしれないけれども、三条市で産み育て、そして三条市に住んでもらいたいということであれば、ここに投資することなんていうのは全然問題ないと思うのですけど、市長さん、この辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　改めてこの子ども医療費助成についての御指摘であったかと思います。今の質問につきましては、あくまでこの子ども医療費助成を小学校卒業から中学校卒業まで通院についても認められないだろうかと、こうした目線から3,500万円の価値の是非についてお話しされているわけでありますけれども、十分御案内の上で御指摘いただいているものと思っておりますが、例えば三条市の子育て支援施策というのは何もこの子ども医療費助成だけで成り立っているわけではありません。　私どももこれまで、少なくとも私が就任させていただいて以来、子育て支援回りについては意を尽くしてきたつもりでございます。例えば一見全く違うように見えるかもしれませんけれども、特に特別支援までたどり着かないにしても通常学級で普通に授業していくときに、先生一人だけでは足りないという状況の中で本年度から拡充措置をさせていただいた。あるいは、小中一貫教育を推進していく中にあって、三条市独自の教員を採用させていただいた。それ以外にも保育所回り一つとりましても、特に民営化を進めるとともに、民営化された保育園においては土曜日における保育も全て充実してきているなど、これらについては必ず裏に財源を伴うわけでありまして、何もその3,500万円という絶対的な価値をけちり続けているわけではないということだけは御理解いただけているのではなかろうかと思っております。　基本的な私の思い、これまでもそうした意味で講じてきたつもりでありますけれども、それはまず私どもがやっていかなければいけないサービスというものが根底として存在しているということであります。子ども医療費助成というのは、ある意味でお一人お一人に対して出していくものになりますから、見方を変えればばらまきに近い形になるわけです。　他方で、例えば保育士さんの数をしっかりとそろえていく、あるいは学校の先生方をしっかりとそろえていく、拠点となる保育所を守り抜いていく、あるいはそれぞれの質を向上させていくということはそれよりも前の問題として、基礎的サービスとして我々がしっかりと取り組んでいかなければいけない。　ここについて、まだまだ不安定な状況がある中でこれまでの10年間しっかりとした基盤を確立していくことに意を注ぎつつ、それでもなお市民の皆様方から御要望をいただいているこの子ども医療費助成についても次の世代に過度な負担がかからない程度に、例えば国の子育て支援回りが非常に拡充されたのがおととしであったわけですけれども、そのときにも今ほど申し上げました基礎的サービスを拡充してもなお我々として経常経費に何とか自信がつきそうだという中で子ども医療費助成についても拡充に踏み切らさせていただいているわけであります。そうした上でなお3,500万円の捻出ということを鑑みますと、現状ではちゅうちょせざるを得ないということを先ほど簡潔に申し上げたところでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　御答弁ありがとうございます。確かに基礎的な経費がかかることは承知しております。ですが、子供の医療費助成というのは再三申し上げていますように子供さんのぐあいが悪くなったときに支えるという意味です。　ですから、先ほど拡充が進む中で子供の医療費がやみくもに使われていることがあるんですかとお聞きしたら、子育て支援課長さんからはそういうことはないんだと、子供の一人一人にかかるお金はそんなに変わりませんというお話だったんです。であれば、やはりばらまきだというふうにおっしゃいましたけど、そのばらまいている先というのは子供さんのぐあいが悪くなったときの手当てです。それをばらまきだという言うのは、やっぱりそれは言い方がちょっときついんじゃないか、間違っていると思います。そこの認識をちょっと変えていただけたらなと思うところです。　何も親御さんたちは、無理な要求をしているわけじゃなくて、本当にぐあいが悪くなったり手術が必要だったりということがあるわけです。成長期の通院というのは、とても大事なことだと私は思います。そこで治すことができていたら、将来その方が成人になったときに引きずらなくて済むんです。　私ごとで恐縮ですけれども、私なんかお金がなくて病院にやれなくて子供にちょっと迷惑をかけている部分があったりするものですから、なおさら親御さんの気持ちがわかります。ですから、ばらまきではなくてやはり近隣の状況を見ながら、そして財政を見ながらということであれば、先般の決算でも黒字になってきているわけですから、医療費助成をしっかりと支えるぞという市長の姿勢がぜひ必要だと思いますが、もう一遍いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　別にばらまきという言葉に固執するつもりはありませんけれども、一般財源の観点からすると子ども医療費助成のあり方というものはやはり一人一人に対する助成という形でやっていく以上、先ほど申し上げました側面が否めないわけであります。　もとより医療行為に伴う我が国の制度は、基本的には医療保険によって支えられているものでありまして、これは保険制度ですので、それぞれがリスクを分かち合って自分が万が一のときには相互扶助の中で考えていきましょうという観点から起こっているわけであります。私は、そもそもこうしたところに一般財源をつぎ込んでいくというような制度設計になっていることそのものが子ども医療費助成をめぐる根本的な問題だろうと思っているわけでありまして、１回目の答弁でも申し上げたとおり、これはやはり基本的に国全体で考えていくべき問題であろうと思っておりますし、そうした議論を抜きにしてやみくもに一市町村にばらまき的な考え方を押しつけるのかということを先ほど申し上げたところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　私は、ばらまきという言葉自体はちょっとおかしいと思います。ただ、市長さんがおっしゃるようにナショナルミニマムでやるべきだし、国がしっかりと制度設計するべきだという観点は私もそのとおりだと思っております。　新潟県知事選挙があって、米山知事が誕生したわけです。先般の県議会でのお話を聞いておりますと、民生費の予算割合が全国で47番目の最下位だということを認識されて、医療、福祉、介護、子育てについては極めて重要な課題であると認識しているとおっしゃっています。県知事がかわられまして、チャンスだと思いますので、ぜひこの機会に予算の手当てをしっかりするよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、県レベルの子ども医療費助成のあり方につきましては、再三再四市長会、町村会を挙げて県に対して指摘してまいりました。私どもが小学校卒業なのか、中学校卒業なのかということを議論している中で、県の子ども医療費助成の対象年齢はわずか３歳未満でしかない。その結果、市町村がこうやって苦しみながら論戦をせざるを得ない状態に陥っているわけですけれども、これは全国的に断トツの最下位でありまして、せめて人並みに県のレベルを上げていってもらえないだろうかということをことしの市長会、町村会における泉田県政の検証でも具体の課題、共通認識として提示させていただいたところでございます。　大変ありがたいことに、今月20日には市長会として知事と意見交換をさせていただく場もございます。これは、長年にわたって私どもの悲願でもあったわけであり、もちろん私が申し上げるまでもなく市長会の総意でもあるわけでありますので、子ども医療費助成の底上げについては要望してまいることになろうかと思っているところでございます。　残念ながら20日はこの議会の最終日でありますので、会議の時間が長引けば私自身が出られるかどうかということはちょっと不透明になりますけれども、この点は私が出ようが出まいが市長会、町村会が共通認識を持っている課題であろうと思っておりますので、20日の場であるかどうかはわかりませんけれども、恒常的な要求という形で進んでいくのだろうと考えております。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。ぜひ市長会を通じても要望をお願いしたいと思います。　ただ、そのときに、ちょっと視点を変えるというか、県内市町村の実施状況ですが、先ほど子育て支援課長さんから報告がございましたけれども、私もその表を見て去年から一変しているなとびっくりしました。入院も通院も高校卒業まで助成しているという市町村が半数以上の16になったんです。入院だけ見ますと、19の市町村でやっているんです、30市町村ですから。　確認なんですけど、小学生までしか助成していない市町村は幾つありますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　子育て支援課長。　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　県内には30市町村ございますけれども、私どもで今手持ちの資料は20市の状況でございますので、それで答えさせていただきたいと思います。　通院につきましては、子供の数によりまして少し差がございますが、子供が２人までの場合に小学校卒業までとしているところが新潟市、長岡市、三条市の３市でございます。　以上でございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　そうなんです。３市だけなんです。でも、新潟市の状況はまた三条市と違っておりまして、通院は確かに２人の場合は小学校卒業までなんだけど、３人以上いる場合は高校卒業までになっているんです。だから、お子さんが３人未満の場合は小学生まで、そして３人以上の場合は中学生までとなっておくれているのは三条市と長岡市の２つだけとなっています。このことを踏まえてぜひ考えていただけたらと思っています。近隣市町村の歩調を見ながら財政も含めて考えていくという答弁がありましたので、ぜひこのことを考えてやっていただけたらと思います。　次に、病児・病後児保育についてお聞きしたいと思います。先ほど対象年齢を６カ月から小学３年生としているんだけれども、施設に余裕があれば受け入れているよというお話でした。しかし、私が見せていただいた病児・病後児保育ルームなのはなの利用のしおりではおおむね小学３年生までのお子さんとなっております。これはホームページに載っているしおりですから、一般の方々が見れば、３年生までなんだ、４年生は見てもらえないんだというふうに思うわけです。　それで、もちろん施設に余裕がなければ拡大しても――今の状態でも余裕がなければお断りすることだってあるわけですから、そういうことを考えたら枠を広げて６年生まで見てあげるということも必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　子育て支援課長。　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　病児・病後児保育の利用対象についての再度の御質問でございます。この事業につきましては、今年度新たに開始したものでございます。そういう中でどれだけのニーズがあるのかということは、事業開始当初にはわからなかったところでもあります。　そこで、ひとまずニーズの大きいと思われるおおむね小学３年生までということで考えさせていただいたところでございます。実際のところ、それ以上の方ということでのお問い合わせもあり、小学４年生、５年生に何人か登録されている方も実際にはいらっしゃいます。しかし、大半が就学前までのお子さんの事前登録、それから利用という実態でございます。　先ほども申しましたけれども、ニーズについてはさらにさまざまな手段で把握させていただきたいと考えておりますけれども、今すぐに６年生までというものではないと思っております。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。そうですよね。私もオープンしたばかりなのでとは思ったんですけれども、でも働いているお母さん方からすればそういう要求は強いと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　先ほど預かる時間帯も１日ではなく、１日プラス半日ということも含めてニーズを調べていきたいということでしたので、ぜひ拡充していってもらえたらなと思います。　それで、もう一つなんですけども、実はこの病児・病後児保育が今すぐ必要じゃないけれども、働いているからいつお願いするかわからないので、登録に行ってくるんですよという方とたまたまお話しすることがありました。そのときに「自分は今ちょっと休んでいるので、市役所に行くことができるんだけれども、保育所で登録できないのかしら」というふうに言われたんです。全くそのとおりだなと思ったんですが、登録の場所については、病児・病後児保育ルームなのはなに書いていないので、ちょっとそこら辺を確認させてください。 ○議長（武石栄二君）　子育て支援課長。　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　先ほども申しましたけれども、今年度の新たな事業という中で対象となります市内の保育所、保育園、それから幼稚園、また小学３年生までの保護者の方には年度初めにおきまして全員に周知させていただいたところでございます。その中で保育所等であれば、保育所施設を通じまして配付させていただいたところでございますので、提出につきましても保育所において受け取りをさせていただいたところであります。　この辺につきましては、今後も利便性が図られるようにということで同じような対応をさせていただきたいと思っておりますが、今後も引き続き周知を充実させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　そうですよね。本当にことし開設されたばかりですので、なかなか皆さんに知られていないということだと思いますし、年度当初はそういうふうにこういう施設ができましたよということで丁寧にお知らせをされたんだと思うんです。　ただ、保育所とかは途中入所の方もいらっしゃいますし、そういうことを考えますとやっぱり周知というところでは丁寧にしていただけたら、いつでも見えるところに張っていただいたりしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、奨学金のことについてお伺いしたいと思います。奨学金については、無利子で15人の枠でということでございます。利用状況の中で平成27年度は全額返還免除が52名もいらっしゃったということで大変喜ばれているなとは思うところです。　しかし、先ほどもお話ししましたけれども、ほかの奨学金制度は有利子となっていますし、なかなか厳しいものがあります。この制度をつくった時点と今の状況ではかなり違ってきている、相違があると思います。そこで、ぜひその枠をもう少し広げて応援できないでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　奨学金制度適用者の枠の拡充ということの御質問と受けとめさせていただきました。先ほども申し上げたとおりでございますけれども、奨学基金の積み立て、基金を原資としております関係で全体の原資がなくならないように継続、維持できていくようにということを考えながら、どのような方々が利用され、さらにどれぐらいの金額を貸与することで維持されていくのかということをしっかりと見きわめながら考えていかなければならないと思っております。　なお、今御指摘のとおり、昨今の現状を鑑みますと大変お困りの方が非常に多くなっていらっしゃるということも十分理解できますので、これは今年度に限らずでございますが、毎年基金をどれぐらいの形で運用できていくのかというバランスをしっかりと精査しながら考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ぜひ見直していただけたらと思います。　もう一つ、初回の支給時期にかかわってなんですけれども、申請受け付け期間が３月16日から４月20日となっています。もうちょっと早く受け付けを締め切ること、つまり申請受け付け期間をもっと前に持ってくるということは可能なんじゃないでしょうか。そうすれば審査の時期も早められて、支給も早められることにつながると思うのですが、その辺は考えるわけにはいかないでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　奨学金の申請受け付けの時期、それから貸与の時期についてのお問いに答えさせていただきます。３月16日から４月20日までの申請受け付け期間でございますけれども、これにつきましてもしっかりと周知させていただく中でできるだけ早く審査ができるように、またこれも毎年のことでございますけれども、しっかりと精査しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　また、貸与の時期についてでございますが、それぞれの学校において授業料の納入期日が決まっております。おおよそ同時期かと思っておりますけれども、これらに貸与が間に合うことが一番いいということも承知しておりますので、今後の検討材料とさせていただきたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　12番。

○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　続きまして、災害対策についてお聞きしたいと思います。私は、情報を伝えることが何よりも大事だと思っていますし、災害があったときに情報はとても大事なものだと思っているところです。　それで、先ほどのお話ですとこれまでの枠から抜け出ていないのかなと思ったところでございますが、確認なんですけども、三条市はテレビでのデータ放送をしているわけですよね。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　テレビ媒体を使いました災害時の情報データ通信は、現在三条市でも取り組んでいるところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　このデータ放送ですけど、テレビを使うわけですから、当然経費がかかるのかなと思うのですけど、データ放送に加入されていない市町村もあると聞いていたのですが、三条市としては例えばＢＳＮとかＮＨＫとかにお金を払っているという格好なんでしょうか、その辺をお聞かせください。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　三条市では、ＮＨＫとＢＳＮの２局について災害時にデータ放送を提供していただくという契約を結んでいるところでございます。契約金額につきましては、申しわけございません、今ちょっと手元に資料がございませんが、三条市については２つのテレビ局で実施しているものでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。契約していて本当によかったなと思います。やはり市民にとってもしものときの情報源というのは、複数あることが本当に大事だなと思っています。なので、ｄボタンを押してとかはなかなか難しいかもしれないですけど、皆さんも大分データ放送になれてきているかと思いますので、ぜひこのことも市民の皆さんに周知していってもらえたらなと思うところです。　次に、もう一つですけども、防災行政無線の内容は燕三条エフエムのラジオでも緊急割り込み放送システムで放送されているということだと思います。ということであれば、各家庭にこの燕三条エフエムが入るラジオを置いてもらえば防災行政無線で流している情報が聞き取れないなんていうことは解消されると思うんです。　そこで、現在配付している緊急告知ラジオではなくて、もっとシンプルな燕三条エフエム放送に特化したようなラジオを希望する方に配付または頒布してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　ふだんは鳴らない防災行政無線のサイレンが聞こえた場合には、やはりテレビやラジオから主体的な情報収集に努めていただく自助、そして地域における情報伝達といった共助による取り組みを行っていくことが重要であると考えているところでございます。したがいまして、今御提案のありました希望者への汎用のラジオの頒布等については、今現在のところ考えていないところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　考えていないよというお話でしたが、防災行政無線が鳴ると、えっ、何と窓をあけたりするけど、聞こえづらいというのはもうずっと続いているお話ですよね。市民の皆さんからよく聞く話ではありませんか。　それで、三条市では緊急告知ＦＭラジオを65歳以上の方で希望される方に配付されているわけです。では、この制度も実施から大分たっているわけですから、お持ちになっている家庭もかなりの数になっているんじゃないかなと思うんですけど、毎年の配付状況はどうでしょうか。希望者は少ないんでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　今現在緊急告知ＦＭラジオを配付している対象者のうち、毎年約65％の方が希望され、緊急告知ＦＭラジオを配付しているところでございます。現在のところ約7,000世帯にこのラジオを無償貸与している状況にあります。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　約7,000世帯にはもう緊急告知ＦＭラジオが行っているんだと。ということであれば、かなりの世帯を占めてきているなと私は思っているんですけれども、それがあっても聞こえないということになると、貸与されたラジオの聞こえが悪かったり、壊れてしまっていて聞こえない場合、ラジオだけはあっても置きっ放しということもあり得るわけですが、そうしたときに三条市は修理をしているんでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　無償貸与している緊急告知ＦＭラジオが実際に聞こえない、故障状態にあった場合につきましては、私どもで修理し、また使えるよう個別に対応しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。ということであれば、約7,000世帯の方たちには聞こえるわけです。前にもお話ししましたけれども、お隣の燕市では希望する市民に対して燕三条エフエムに特化したラジオが１個500円で頒布されています。三条市でもこれをされれば皆さん本当に――しかも全員に配付しなさいよということではなく、希望される世帯にということで言っているわけですから、ばらまきではないと思いますし、もしものときにきちんと情報が入っているでしょうということにつながるわけですから、されてはいかがかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　情報伝達につきましては、防災行政無線だけではなく安全・安心情報メールやエリアメール、そして報道機関を通じた情報提供、先ほど議員からも御質問がありましたテレビのデータ放送での情報提供、また自治会長宅の個別受信機等によって複数の手段を活用した情報提供を行っているところでございます。　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、いつもは鳴らない防災行政無線等が鳴った段階でやはりまずはみずから情報収集をしっかりとしていただきたいと考えているところでありまして、汎用のラジオの配付については今現在考えていないところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　私は、７・１３水害のときにいただいた丸いラジオがとても役に立っています。このことは、ぜひ前向きに考えていただけたらなと思いますが、今は考えていないという答弁ですから、あれですけれども、頭の隅に入れていただけたらと思います。　次に、消防団員のことについてお聞きしたいと思います。県のにいがた消防団員サポート制度については、三条市も14店舗が登録されているということでございました。12月からスタートしたようですので、ぜひ使っていただいて、そして登録店舗の拡大に努めていただきたいと思います。　あと、団員で被雇用者となっている方たちが83％にも上るというのは、やはり大きいと思います。というのは、裏を返せば自営業の方のところに出動に対するプレッシャーというかが重くのしかかるのかなと思っているところです。なので、何かあったときには出動しやすいように事業所に対して協力をお願いしていくという三条市の姿勢が私は必要だと思いますが、この点について事業所に対して毎年お礼状とか年賀状とか、せめてそういう何かを考えていったらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　消防長。　　〔登壇〕 ○消防長（大久保修市君）　ただいま議員御指摘のように事業所に対する周知、これは今の雇用状況からいいまして大変必要かと認識しておるところでございます。警防課長の答弁にもありましたが、災害出動で出勤できなかった場合、または就業中災害現場に出た場合は、その都度証明書また依頼文等を出しておるところでございますが、それも含めてまた平時から事業所に依頼文といった形で周知、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。災害や火災のときばかりでなくて予防や啓発など、地域の安全や安心を守るために日々活動してくださることに本当に感謝したいと思います。こうした団員の方々が活動しやすく、そして張り合いが持てるようになるようにぜひ今後も市民への啓発と周知をお願いしたいと思います。　以上をもちまして私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（武石栄二君）　次に、11番、坂井良永さんに発言を許可いたします。11番。　　〔登壇〕 ○１１番（坂井良永君）　私は、通告のとおり質問をさせていただきます。　初めに、農業施策についてであります。　今世界的には飢餓人口が８億人にも上ると言われており、地球温暖化を初めとした気候変動が食料生産に与える影響でさらに飢餓がふえていくとも指摘されています。そうした中、日本は食料自給率が39％と異常な低さが続いていますが、いつまでも食料が輸入できる時代が続くとは言えない状況にあります。一刻も早い食料自給率の向上を目指すべきです。三条市は、郊外に豊かな田園地帯が広がっていますが、農業を基幹産業の一つとして位置づけているのか、初めにお伺いいたします。　具体的な農業対策について２点お尋ねいたします。１点目は、水田フル活用についてであります。　平成30年、再来年から政府による米の生産調整を廃止する方針は、水田をフル活用して食料自給率を上げるという点では望ましいことです。しかし、自由に主食用米の生産を行えば流通を完全な無秩序の世界に追いやり、生産者米価の暴落に拍車をかけるのは必至です。主食用米の需要に対する生産調整は、今後も必要と考えます。　先月末に、農林水産省は来年度における最後の生産目標を公表しました。新潟県は、前年比で5,553トン少ない51万184トンを配分するとのことです。米山県知事は、食味を重視した米づくりや多様なニーズに応じた生産を進めるとともに、非主食用米等による水田フル活用を一層推進し、主食用、非主食用米をあわせて県産米の需要を確保していくと述べています。　そして、平成30年以降の行政による生産数量目標の配分の廃止について、県としては関係機関、団体と検討会議を設置し、対応を検討していくということです。三条市は、平成30年以降の生産調整の廃止、そして水田フル活用ビジョンをどのように検討されているのかお伺いいたします。　政府は、需給見通しについては策定するということで、需要のある飼料用米を促進する方針と聞きます。飼料用米は、主食用米からの作付転換が比較的容易であることに加え、日本の畜産業にとっても国産飼料生産に立脚した安定的な畜産経営に寄与するからです。　飼料用米とは一般的な品種と比べて収量が多く、主食用以外の用途向けとして生産されているもので、全国的にも主要な主食用品種でないもののうち知事の申請に基づき地方農政局長等が認定した特認品種です。新潟県の特認品種は、新潟次郎やアキヒカリなどの４銘柄です。平均反収は、700キログラム前後と多収です。現在生産されている飼料用米はこの特認品種が55％で、一般米が45％です。　今後飼料用米を大量に生産していく際に、産地で必要とされている飼料用米保管施設であるカントリーエレベーターや飼料保管タンク、飼料用米保管庫等の整備が必要かと思われます。国、県の施策もありますが、三条市はこれらの支援をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。　また、政府は米に対する直接支払いを半減し、平成30年産からは全廃を打ち出しています。飼料用米は補助金、交付金がなければ採算が合いません。また、栄地区では大豆生産が盛んであり、大豆のカントリーエレベーターもあります。この大豆も水田フル活用の重要な品目と考えますが、大豆も補助金がなければ採算が合いません。現在交付されている水田活用の直接支払交付金や米の直接支払交付金の存続が必要と考えます。水田をフル活用していくためには現状ではこれまでの交付金が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、水田フル活用を進めていく上で、飼料用米のほかにも大豆やソバなど今後どのような農業振興策を講じていくのかお伺いいたします。　農業施策の２点目は、親元就農への支援をであります。　戦後日本の農業を中心的に支えてきた世代の引退が加速し、農家や農業就業人口の減少に拍車がかかっています。農業就業者の超高齢化も進み、担い手の面から農業と農村が崩壊しかねない事態です。日本の食料生産を誰が担うのか、国土や環境を誰が守るのか、農山村地域にとどまらず日本社会が真剣に向き合うべき課題です。　一昨年、2014年に国連は専業、兼業を含む家族経営に対する援助を呼びかける家族農業年を設定しました。しかし、安倍内閣の進める農政はそれを無視して、企業が一番活躍しやすい国づくりを公言して営利企業に農業、農地を全面的に開放する農政改革を推進しています。家族農業とその共同を基本的な担い手とする戦後農政のあり方を根本から覆し、農業、農村をもうけ本位の場にするもので、地域農業も地域社会の維持も困難になります。　自治体、関係団体が営農や暮らしの条件の根本的な改善と一体で農業、農村の現在と将来の担い手の確保、育成に特別な力を注ぐことが求められています。農業就業者の高齢化と大量の離農が進んでいく中、新たな担い手の確保、育成は待ったなしの課題です。農家の子弟や都市住民を含めて新規就農者を飛躍的に増加させる対策が必要です。　政府は、４年前から青年就農給付金制度をスタートさせました。しかし、親元就農の場合、45歳未満の就農や５年以内に経営委譲するなどの要件があります。この要件を緩和して、一定期間の就農を前提として希望する青年全てを対象にした三条市独自の就農給付金制度を実施すべきと考えます。　農協も今年度から３年間親元就農応援事業を始めています。生涯にわたり農業に従事する強い意欲を有して新たに親元で就農を開始する子や孫が対象ということです。金額は、親元就農開始年度を対象に１事業者当たり30万円であり、予算枠を超えた場合は助成決定者全員に交付できるよう減額して調整するという事業です。　これら国の制度や農協の事業を考慮し、親元での就農援助の要件を緩和し、補完する三条市独自の制度を創設すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。　次に、独立開業資金の融資制度の創設をについてであります。　三条市には鍛冶技術など、小規模でもすぐれた伝統技術を蓄積された職人がおられます。これらの技術の継承も大切なことです。勤務していた事業所で腕を磨き、これから自分で事業を始めたいという方に対し支援していくことが求められています。　また、飲食業においてはスナックなどの飲食店は心のオアシスとして市民に親しまれています。飲食業は開業、廃業の激しい業界ですが、新しくお店を出したいという方への支援も必要です。　小規模でも多くの事業者が存在し、切磋琢磨していくことが地域経済を活性化していくことになります。三条市は、昨年から創業支援資金利子補給制度を始めましたが、利子ではなく開業資金の制度融資として支援すべきと考えます。市独自の独立開業資金融資制度を創設し、新規開業者を支援していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、剪定枝堆肥等の活用をについてであります。　果樹や庭木の剪定枝を燃料や肥料として活用し、循環していくことは自然環境にとっても好ましいことです。緑のリサイクルセンターに持ち込まれた剪定枝は、昨年から無料で引き取っています。剪定枝は、無料にしてから緑のリサイクルセンターへの搬入量がどの程度増加しているのでしょうか。　また、持ち込まれた剪定枝のうち太い幹は燃料用に販売されていますが、細い枝や葉はチップ状にし、堆肥にしています。この堆肥は、無料で市民に提供しています。清掃センターには剪定枝を処理した木材チップが山になっていますが、剪定枝の搬入と堆肥の提供のバランスはどうなっているのかお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。　　〔坂井良永君質問席に着く〕 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、三条市自体が農業を基幹産業の一つとして位置づけているのかどうかという根源的なお問いについて答えさせていただきたいと思います。　もう十分御案内のとおりであろうかと思いますが、三条市では先人たちが努力を重ねて築き上げてきた土地改良済みの農地において信濃川や五十嵐川、刈谷田川の豊富な水と肥沃な土を生かし、米を初めといたします野菜、果物などの農産物を栽培しているところでございます。農業粗生産額は、10年前と比較いたしまして、大変残念なことでありますが、62％程度にまで減少しているところでありますが、それでもなお引き続き農業は食料を供給し、農業就労者の生活を支える大切な産業であることは疑いの余地もないわけであります。　加えまして、農業あるいは農業基盤というものは農産物を生産するという単面的な要素のみならず国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、農村地域コミュニティーの形成などの多面的な機能を有しているわけでございまして、こうした多面的な機能を維持、発揮していくためにも地域農業が果たす役割は引き続き極めて大きいものがあると認識していることから、今ほどの御指摘の端的な答えになるわけでありますけれども、本市におきまして農業は大切な、重要な基幹産業の一つであると認識しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　緑のリサイクルセンターの剪定枝の搬入量及び堆肥の活用についてのお問いでございますので、答弁申し上げます。　同センターにつきましては、剪定枝の搬入量増加を目的に平成26年度、処理手数料の無料化を試行させていただいたところでございます。平成25年度の搬入量754トンと比較いたしまして約55％、420トン増加の1,174トンを受け入れたところでございます。この試行結果を受けまして、平成27年度から処理手数料の無料化を本格実施したところ、搬入量は1,234トンと無料化前に比べまして約60％の増加となっておるところでございます。　続きまして、剪定枝の搬入量と堆肥としての搬出量のバランスについてのお問いでございます。処理料の無料化を試行いたしました平成26年度につきましては、搬入量1,174トンに対して堆肥の搬出量は457トン、約39％となってございます。また、無料化を本格実施した27年度につきましては1,234トンに対しまして469トン、約38％の搬出となってございます。　現時点におきましては、搬入量の増加に見合った堆肥の利活用が進んでいない状況でございます。私どもで事務的に分析させていただきましたところ、一般市民への搬出量は微増しておるところでございますが、業者の皆様すなわち農業者等の皆様への搬出量が芳しくない状況でございます。　現在剪定枝堆肥の利用促進に向けまして、今年度から薫炭の費用を盛らせてもらったところでございますが、ホームページ等での周知のほか、農業関係者に働きかけを行っているところでございます。今後またより多くの方に利用していただきますよう、近隣自治体の先進事例等を参考にしながら堆肥の頒布方法を検討していくとともに、環境に優しい雑草の抑制剤としての有効性についても周知してまいりたいと考えております。　そんな形で、先ほども申し上げましたように今年度は特に剪定枝のチップを薫炭化させていただきまして、それを完熟堆肥化センターで製造しております堆肥と混合することによって堆肥の高品質化を図ることで、今後従来の堆肥以上の利活用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　具体的な農業施策について、私から答弁させていただきます。　まず、水田フル活用の関係でありますけれども、平成30年産以降の生産調整の廃止に伴いまして、国は主食用米の生産についてその需給動向などの情報提供にとどめ、生産者あるいは農業団体が中心となって実質的に生産計画を進める形に移行するとしているところでございます。このため、三条市あるいは農業関係機関、農業者で構成いたします農業再生協議会におきまして自主的に生産計画を進めるための方法などを国や県と意見交換を行いながら協議、検討してまいったところでございます。　これまでは国が各都道府県に割り当てた生産数量目標を県が各市町村に配分していたところでございますけれども、平成30年に向けての県段階での具体的な方針がまだ示されておらず、したがいまして現段階では意見交換にとどまっているところでございます。今後県としての具体的な方針が示された段階におきまして、県の方針と整合を図りつつ農業再生協議会で対応を検討していきたいと考えておりまして、当面は県の対応を注視していきたいと考えているところでございます。　また、飼料用米の関係で、産地として水田フル活用を推進するために今後見込まれる飼料用米の生産拡大に対応した生産環境の整備が重要ではないかという御指摘でございますけれども、現段階におきましては集荷業者や農家自身におきまして飼料用米の生産環境の整備を行うに当たってのハード整備等に取り組む場合につきましては、国、県等の事業を活用する際にあわせまして従来どおりのスキームで三条市としても支援してまいりたいと考えているところでございます。　また、大豆生産の振興でございますけれども、これも飼料用米と同様に農業再生協議会として水田フル活用の推進に向けた重要な品目と位置づけて取り組みを進めてまいったところでございます。御指摘のように、国の交付金がなければ採算がなかなか厳しいという面がございますけれども、農業再生協議会あるいは三条市といたしましても同様の認識に立って産地交付金の活用や市の単独助成等を行ってきたところでございます。　こうした中で、国は平成30年産以降も転作部分への助成をするとしておりますけれども、その詳細はいまだ示されておりません。今後国の補助金体系が明らかになる中で農業再生協議会の対応方向の検討を踏まえ、三条市としても水田フル活用の推進に向けた支援というものを検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、適地適作の関係でございますけれども、水田フル活用を進めていくためには地域の特性を考慮し、産地として需要のある転作作物の選定が重要であるということは間違いがないところでございます。今後も適地適作を重視し、団地化や土地利用の集積化等の農作業の効率化も考慮するとともに、農業再生協議会においても大豆、ソバあるいは飼料用米も含めたフル活用に向けた推進方策等の検討をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。　親元就農の関係でございます。９月議会でも答弁申し上げましたとおり、農業を産業として成り立ち、持続可能なものにしていくためには価格という価値からの脱却を図らなければなりません。低価格競争から脱却する基盤が必要でございまして、そのための人材育成こそが価格決定力のある農業者の確保、育成であり、それこそが三条市の新規就農者育成の意義であると考えているところでございます。本市といたしましてまずは価格決定力のある農業者の確保、育成に注力したいと考えておりまして、御提案いただきましたような国の青年就農給付金等の要件緩和等については現在考えてございませんし、またＪＡが行う１事業者当たり30万円を支援する親元就農応援事業につきましても行政等から同様の補助がある場合は補助対象外になるという取り組みでございますので、これに屋上屋を重ねるような制度の創設は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武石栄二君）　商工課長。

　　〔登壇〕 ○商工課長（渡辺一美君）　私からは、独立開業資金の融資制度の創設について答えさせていただきたいと思います。　現在市内金融機関では、創業や開業に関する融資制度が幾つか用意されておりますが、その中で最も多く利用されているのが日本政策金融公庫が実施しております新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金等の新創業融資制度でございます。これらの資金につきましては、担保等のありなしで異なりますが、金利も0.26％からとなっており、比較的低利で利用が可能でありまして、かつ融資限度額も最大で7,200万円、融資期間も最長で20年と非常に使い勝手のいい制度になっているところでございます。　三条市としましては、市内金融機関のこうした創業融資を利用される事業者に対して利子補給を行うことで創業者の資金負担を軽減させることによる支援を現在行っておりますので、この制度を継続してまいりたいと考えておりますので、融資制度の創設については現在考えておらないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　２回目の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。午前１１時４４分　休憩午後　１時００分　再開 ○副議長（名古屋豊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番。 ○１１番（坂井良永君）　午前中は、それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　市長が農業は重要な基幹産業と認識されているということについては、大変心強く思いましたので、これからも農家が安心して農業に励めるように支援していっていただきたいと思います。ただ、農業粗生産額が残念ながら10年前と比較して62％程度にまで減少していると言われましたけども、生産量としては変わっていないと思うんです。ただ、10年前に比べて米価が下がっているから額が下がっていると、その辺については正しく認識していただければと思います。　それから、水田フル活用ビジョンについてでありますが、平成30年産以降の生産調整廃止後の対応については県段階での具体的方針が示されていないので、市町村レベルでは意見交換にとどまっているということでございました。しかし、地域における振興作物の設計図となる水田フル活用ビジョンは早くつくることが求められていると思います。農業再生協議会で協議、検討するということですが、いつごろまでに作成されるのかお伺いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　水田フル活用ビジョンの関係でいつごろまでに作成するのかというお問いでございますけれども、農政の基本はやはり国が示し、それに基づいて県あるいは市町村がそれぞれ独自の対策を打ち出していくということになるわけでございます。　まだ国あるいは県の方針が示されない中で、現段階では三条市としていつまでにということを明示的に申し上げることはできないと思いますけれども、国あるいは県の方針が示された段階でできるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　日程等についてはまだ決まっていないということですけども、ただ平成30年産の種もみの注文は来年７月、８月にはもう締め切りが来ますので、県の方針が出ましたらなるべく早く農業再生協議会を開いて、水田フル活用ビジョンを作成していただきたいと思います。　それから、生産コストについてですけども、昨年６月に閣議決定された日本再興戦略において多収品種の開発やコストの削減、担い手への農地集積、集約化等を加速させ、10年後にコスト削減や単収増により生産性を２倍に向上、担い手の60キログラム当たりの生産コストを５割程度低減させるとの目標を設定しています。生産コストを半分にするということですけども、今の農業の現状を見れば不可能に近いと思います。国で閣議決定されたコスト５割低減についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　コスト削減の関係でありますけれども、この目標設定を達成するために、例えば大口取引による肥料費の削減など産業界の努力も反映した生産資材費の低減であったり、大規模経営に適した省力栽培技術あるいは作期の分散等を行うことが必要であると言われているところでもございます。　また、経営耕地につきましては担い手に農地の８割を集積し、その集積された農地が団地化されていることなどを前提に試算されているところでございますけれども、こうした情報を農業団体と共有しながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　肥料費の削減ということですけども、そんなに価格は下がらないと思うんです。私も今地域で共同化により肥料を購入していますけど、削減できるのはせいぜい１％か２％です。ですから、５割低減なんていうのは非常に難しいと思います。　それから、大規模化については、確かにコスト削減ができるかと思いますけども、今宣伝している新之助は遅い時期にとれるということで、ことしのように雨続きの天候では実った稲も刈り取り切れないと思うんです。　ことしは特に雨が多かったわけで、９月半ば過ぎには刈り取りの終わるコシヒカリが10月半ばになっても終わらなかったため、最後はもう芽が出て、芽から緑の葉というか、茎というかも出てきたと。中には刈り取れなくて捨てた地域もあるという話も聞いております。幾ら大規模化でコスト削減といっても半減というのは無理かと思います。　それから次に、飼料用米についてお聞きします。飼料用米は、備蓄米やミニマムアクセス米といったもので今140万トン程度が畜産農家、配合飼料メーカーに供給されているということです。今飼料用米は、配合飼料の主原料として年間約1,000万トン輸入されているトウモロコシと同等の栄養価と評価されております。　輸入トウモロコシと遜色のない価格での供給ができれば、潜在的には450万トン程度の需要があると見込まれています。その場合、１回目で質問しましたように、飼料用米保管施設等の整備が必要になってくると思います。これも国、県の施策とあわせて三条市も支援されるということですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　次に、水田フル活用における大豆についてお聞きします。大豆生産は、今ほとんどエンレイという品種かと思いますが、消費者ニーズの高い品種も作付していくべきと思います。いかがお考えでしょうか。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　水田フル活用を推進するに当たって消費者ニーズの高い品種を作付すべきではないかという御指摘でございます。一例を申し上げますけれども、本市の大豆生産につきましては御指摘のようにエンレイという品種を作付してまいったところでございます。これに加えて、27年度からは里のほほえみという品種の導入を始めたところでございます。これは、従来の品種に比べて収穫作業が容易であり、かつその作業性により品質向上につながることから農家の農業所得向上に資するほか、収穫作業の作期分散も図ることができるため導入を始めたところでございます。　このように市場ニーズを捉え、農作業の効率性も考慮して新たな需要のある大豆生産を行うなどの取り組みが重要でございますので、引き続き農業再生協議会において今後の取り組み等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　作業効率ということを言われましたけども、この里のほほえみという品種も恐らく納豆と豆腐以外は難しいかと思うんです。やはり作業効率だけじゃなくて消費者が求めている――中には県外の農業試験場に種もみを注文して黒豆や青豆といったニーズのある大豆をつくっていらっしゃる農家もありますので、作業効率だけじゃなくて食に対するニーズも捉えて生産していく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、消費者ニーズに応じた水田フル活用を進めていくことは御指摘のように非常に重要なことだと思っております。青豆あるいは黒豆という御指摘もいただいたところでございますが、農業再生協議会において今後の取り組み等を検討してまいりたいと考えておりまして、その中のテーマの一つとして提案もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　じゃ次に、国の交付金についての考え方をお聞きしたいと思います。　今農家によって加工米とか備蓄米とか飼料用米というふうに農協で分けてやっていると思います。飼料用米の補助金は８万円と言われていますけども、飼料用米自体の価格はたしか１キロ20円程度なんです。そうしますと、60キロ、１俵で1,200円ほどということですので、主食用米の１割程度の価格にしかならない。１俵1,200円です。　交付金がなければ飼料用米をつくる農家はいません。水田活用の直接支払交付金、それから米の直接支払交付金がなければ飼料用米はとても採算が合いません。この交付金についての考えをお伺いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　飼料用米を初めとする交付金制度のあり方についてということでございますけれども、御指摘のように飼料用米の補助金をめぐりましては国の分科会等で今後の制度のあり方について見直しが提起されるなど、将来の展望が必ずしも定まっていないというところでございますので、今後の国の動向も注視してまいりたいと考えております。　先ほど申し上げましたように、今後国の補助金体系が明らかになる中で農業再生協議会の対応方向の検討を踏まえ、三条市としても水田フル活用の推進に向けた交付金による支援も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　交付金については、今後ぜひ国に対して継続を要請していっていただきたいと思います。　次に、親元就農についてお伺いいたします。結論から言って、親元就農には支援しないということであります。三条市は、低価格競争からの脱却と価格決定力のある農家の育成という方針で今臨んでいるということです。昨年度から始めました県外で研修する青年就農者に対する支援制度を利用したいという方も何人かいらっしゃったように思いますけども、現在この支援を受けている方はいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　研修先となります先進農家さんも含めてさまざまな場面で事業の周知を進めているところでございまして、何人か面接させていただいたのも事実ではございますけれども、現在この支援を受けて三条市で、あるいは先進農業者で研修を行う農業者の確保にはまだ至っていないところでございます。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　たしか対象者は市外の方だったと思うんですけども、研修先は雪のないところで、また市場も近いところだったと思うんですが、この辺はやはり雪国で、稲作を中心にした複合経営という形態が中心だと思うんです。市外の青年就農者から三条市に来てもらって人口をふやすというよりも、農家の仕事を引き継ぐ農業後継者を市外に転出させないことで人口減にならないようにする。親の農業を発展させる、意欲ある青年が地域農業の先覚者へと成長するように支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　あらゆる多様な農業者を育成、確保していくことも含めて親元就農というのは一つの大きな形態なんだろうと考えておりまして、私どもとしてもさまざまな制度を紹介しながら就農が促進されるよう現在も努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　それから、農協がことしから３年間親元就農者に年間30万円の支援すると。先ほどの答弁で、ほかの支援を受けている親元就農者については対象外ということでしたけども、枠を超えた場合は対象者で減額して調整するとなっているわけですから、例えば枠を超えた方は市が支援するとか、その辺を農協等と調整、検討してぜひ親元就農を支援する制度をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　親元就農に対する助成についての再度の御指摘でございます。確かに農業者を確保するという意味で親元就農が大きな手法の一つであることは間違いのない事実だろうと思っております。　ただ、これも９月議会で答弁申し上げておりますように、職業としての農業を考えたときに親元就農は実態面においても制度面においてもさまざまな制度のもとで就農リスクの低減が相当程度図られていると考えているところでございます。加えまして、ＪＡでそれに上乗せした助成も制度化されているということでございますので、私どもとしてはこういう制度の中で親元就農が進むよう、ソフト面も含めてＪＡと共同して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　ぜひ農協ともタイアップして親元就農を支援していっていただきたいと思います。　次に、独立開業資金の融資制度でありますけども、日本政策金融公庫の金利が今0.26％からですか、限度額が7,200万円、融資期間も設備資金だと20年ということで、確かに非常にいい制度だと思うんです。ただ、独立開業に対して支援するという意気込み、構えとしてやはり三条市の制度融資というものが必要かと思います。　今利子補給をされておりますけども、利子補給というのは金融機関の融資ですから、市が支援するんだという点でやはり制度融資にすべきだと思います。それから、制度融資にすれば預託金の支出はあって、２倍強超になると思うんですけども、１年たてば繰り戻してまた予算化するということですから、三条市の財政負担は少なくなって、むしろそのほうがいいんじゃないかと思います。再度お伺いします。 ○副議長（名古屋豊君）　商工課長。　　〔登壇〕 ○商工課長（渡辺一美君）　創業者支援についての再度の御質問でございます。制度融資にしたほうが市のリスクが低減されるんじゃないかというふうなことでございますが、仮に創業者等に対する制度融資を新設するにいたしましても、現在数多くの事業者から御利用いただいております中小企業振興資金の金利が現在1.85％ないし1.9％になってございますので、同じ市の制度融資との金利のバランスを考えた場合、市内金融機関の制度と比べて事業者に使いやすい制度にすることにつきましては、甚だ難しいのではないかと考えているところでございます。また、市内金融機関で既に取り扱われている創業支援制度の利用を阻害してしまうおそれもあるところでございますので、市としましては創業者等に対する新たな融資制度の創設は現在考えておらないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　制度融資の創設は難しいようですけど、三条市は多くの事業者が切磋琢磨して活気ある地域経済をつくってきたわけですから、ぜひとも新規開業については今後も支援していっていただきたいと思います。　最後に、緑のリサイクルセンターの剪定枝についてですけども、昨年度は1,234トンの搬入で469トンの搬出、提供ということですから、38％しか処理し切れておらず、62％が余るということですよね。私もこの前代官島の緑のリサイクルセンターを回ってきましたけども、あそこも山になっておりますよね。ぜひもっと多くの人に利用していただければと思います。　持ち込まれた剪定枝については、堆肥にしなくても庭にまけば雑草を抑えることはできると思いますし、処理した剪定枝のチップや堆肥をもっと市民に提供したらどうでしょうか。剪定枝の堆肥は、肥料としては余り成分がありませんが、粘土質の畑には土壌改良材としての効果もあると思います。もっと市民や農家に活用をＰＲし、提供していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（名古屋豊君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（渡辺　健君）　剪定枝堆肥等の活用についての再度の御質問でございます。剪定枝の活用につきましては、平成27年３月に策定いたしました三条市バイオマス活用推進計画におきましても緑のリサイクルセンターへの搬入無料化に伴い、安定的な資源の確保が見込まれることから、議員御指摘のとおり搬出先の拡大を図ることを盛り込んでおるところでございます。　今後もさらなる利用促進に向けまして、今ほど御指摘いただきましたとおり、市民や農業関係者へのＰＲを初めといたしまして、バイオマス利活用推進会議におきましても御議論いただきながら利用拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　ぜひ提供していっていただきたいと思います。　最後に、清掃センターの空き地に剪定枝のチップが物すごい量の山になっております。敷地内の雑草防止に敷くということらしいですけども、全部敷き切れるのかなと疑問に思うんです。私どもが代官島までもらいに行くと往復１時間かかりますので、ぜひ嵐南地区の人たち、栄地域の人たちのために清掃センターにも処理したチップや堆肥を置いて市民に提供したらどうでしょう。お伺いします。 ○副議長（名古屋豊君）　市民部長。　　〔登壇〕 ○市民部長（渡辺　健君）　ただいま議員から御提案いただきました内容も含めまして、利用拡大に向けての方策について今後精いっぱい検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　11番。 ○１１番（坂井良永君）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（名古屋豊君）　次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。　　〔登壇〕 ○２番（酒井　健君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　最初の質問は、温泉宿泊施設誘致についてであります。　今月12月１日の広報さんじょうで下田地域の特集が組まれておりました。今の下田が未来も続いていくためにという特集が組まれており、このままでは消滅地域になってしまう、そうならないために頑張っている方々の声や取り組みが報告されておりました。以前にも下田は三条の宝だということで特集があり、市の、特に市長さんの下田地域に対する熱い思いを感じるところでございます。　さて、10月７日に開かれました経済建設常任委員協議会において三条市が進める温泉宿泊施設の誘致について説明がありました。総合計画において、豊かな自然を生かした産業の創出あるいは観光産業の創出などに取り組むこととしている下田地域に新たな温泉宿泊施設を誘致するとのことでした。　この温泉宿泊施設の誘致により、地域経済の活性化あるいは雇用の創出など大きな効果が期待できるとして温泉調査、仮設道路の開設などを含め事業を進めていく。誘致企業は株式会社自遊人、本社住所は新潟県南魚沼市大月1012―１、代表者は岩佐十良さん、株式会社自遊人の概要は自然環境と調和したライフスタイルを提案する雑誌自遊人を発行するとともに、南魚沼市大沢山温泉において宿泊施設は体感メディアというコンセプトをもとに老舗旅館をリニューアルして四季折々の自然を五感で体感できる里山十帖という複合宿泊施設を運営しており、内外から高い評価を得られている。誘致予定地は三条市棚鱗地内で、国営開発畑の上の長岡市と接するあたりとなっている。誘致に当たっての市の支援策は、ここに至るまでの道路整備と金融機関と協調したふるさと融資などによる開業に向けての資金支援、温泉掘削に対しての支援を予定しているとの説明でありました。　その後の質疑の中で、既存の温泉施設いい湯らていや嵐渓荘などに影響がないのか、また温泉が出るのか、誘致企業は大丈夫かなど市の支援とそれに対する懸念が話し合われたところであります。質疑の中で市道整備や温泉掘削など相当の財政支援を行うとのことで、概算は示されなかったものの規模感としていい湯らていの温泉掘削が１億円弱であったこと、市道整備がおおむね800メートル程度であることの答弁がありました。　この規模感に市の誘致業者に対する思い、ネームバリューがあり来ていただくだけで地域のステータスが上がるような企業であり、三条市にぜひとも来ていただきたいという強い思いを感じるところであります。しかし、一民間企業に数億円の公金を投入するわけであり、地域にとってそれに見合う効果があるかがこの投資が適正であるか判断する際に重要であります。　そこで、今後財政支援、予算措置が必要となれば議会に議案として上程されるわけでありますが、その際にはこういった投資効果について具体的な説明をされるのかお聞きいたします。　また、既存の客層を２倍、３倍にするという具体的な取り組みについての説明もしていただかないと既存施設との共存共栄、相乗効果についての判断ができません。これについても具体的な説明がなされるのかお聞きいたします。　また、誘致予定地は三条市棚鱗地内で国営開発畑の上の長岡市と接するあたりとなっております。予定地に行くためには、国営開発畑の管理用道路を利用するのが経費的にも有利であると考えられます。しかし、この管理用道路は国営開発の際に共同減歩として用地を提供し、工事費についても賦課金の中で負担している道路であり、私道に準ずる道路といえます。この道路の取り扱いをどのように考えているのかお伺いいたします。

　続いての質問は、吉ヶ平自然体感の郷についてであります。　吉ヶ平自然体感の郷は、昨年９月12日にオープニングイベントを行い、９月18日から11月15日までオープンしたところであります。ことしは６月１日から11月15日まで条例の定める使用期間をフルにオープンしたわけですが、利用者数を見ますと昨年のオープンからは2,430人が利用されました。７月のプレオープンからでは3,010人が利用したところであります。　しかし、ことしは本オープンとなり、期間も昨年より長かったにもかかわらず、利用者は2,782人と１割以上減少してしまいました。この要因についてどのように考えているのかお聞かせください。　昨年実際に訪れた方々から番屋山、雨生ヶ池、大池までの歩道をもう少し整備してもらいたい、あるいは吉ヶ平山荘を宿泊施設にしてほしい、飲食物などを販売してほしい等々の指摘があったところでございますが、対応はどうだったのか、またことし利用した方々からどのような意見や要望があり、今後どのように対応するのかお伺いいたします。　この地域の新たな観光資源として、旧八十里越街道や古道は大変有望ではないかと考えます。実際先月11月20日に燕三条地場産業振興センターでＮＰＯ法人しただの里が主催して開かれた八十里越フォーラムでは会場に入り切れないくらいの人が来場し、調査結果やパネリストの話に熱心に耳を傾けておりました。　今後市として文化庁の歴史の道百選にも選ばれている旧八十里越街道の古道も含めた整備について、体感プログラムの開発を含めどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　この吉ヶ平自然体感の郷の最大の課題は、アクセス道路の安全性の確保であります。狭隘で片側が崖になっている箇所も多く、安全対策をどうするかが重要であります。この間議会におきましてもたびたび議論されてきましたが、県道であり県と相談し対応する、またそういう狭隘でスリルある道路を体験していただくことも魅力であるとの答弁がありました。　しかし、それも安全性が確保された上での話となります。事故があってからでは手おくれです。早急な安全性確保が必要な道路であり、県道だから県に要望するということだけでなく、実効性が問われている道路であります。昨年排水路へのグレーチングの設置という答弁もありましたが、今年度の対応状況と来年度以降の安全性確保に向けた対応についてお伺いいたします。　続いての質問は、鳥インフルエンザへの対応についてであります。　既に報道等で御承知でしょうが、先月11月29日に関川村、30日に上越市において鳥インフルエンザが発生し、関川村では31万羽、上越市では23万6,000羽が殺処分され、ようやく終息したところであります。被害拡大阻止に向け御努力されました関係者の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、被害を受けられました農家の皆様、関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。　幸い今回三条市におきまして鳥インフルエンザの発生はなく、安堵しているところではございますが、今回のことでもわかるとおり、鳥インフルエンザが発生いたしますとまさに災害対応となるわけで、ほかの自然災害同様平時において備えておくことが必要ではないかと感じました。　そこで、何点かお伺いいたします。三条市内における養鶏業者数と飼育されている鶏は何羽いるのかをお聞かせください。また、鳥インフルエンザ対応の主体は県ということになりますが、その県と連携した発生時のマニュアルはあるのかお聞きいたします。　そして、発生した場合、市においては農林課、環境課、行政課などが関係すると思われますが、混乱を生じないような指示命令系統、つまりどこが中心となって対応するのかについてお聞かせください。といいますのもこの鳥インフルエンザの発生する前、先月11月24日に三条市内でトキの死骸が発見されました。検査の結果、幸い鳥インフルエンザではなかったわけですが、この際の問い合わせへの対応で三条市役所から県の環境センター、環境省関東事務所、佐渡保護官事務所、再び県の環境センター、結局最後は三条市役所へとたらい回しされた事例があったとのことであります。　これは、特別天然記念物ということでそうなったのかもしれませんが、本当に鳥インフルエンザに感染していたらと考えますと若干不安を感じたところであります。そこで、今回のたらい回しの原因と今後の再発防止についてもお聞きいたします。　三条市内にはハクチョウの飛来地もあり、下田地域においては白鳥の郷公苑を整備し、市民や観光客も多く訪れているところであります。その白鳥の郷公苑におきまして、鳥インフルエンザ発生を受け、万一に備えて川べりを立入禁止とし、観察舎入り口に消毒槽を設置して靴の消毒を行っているとのことであります。　そこでお聞きいたしますが、このような措置を行う場合の判断は誰が行うのか。市が行うのか、管理者が行うのか。看板を見ますと白鳥の郷公苑としかありませんが、解除の時期を含め誰がどのように判断するのかお聞かせください。　続いての質問は、保育所の年度内待機児童についてであります。　三条市では今年度、年度当初の待機児童もおらず、また希望する認可保育所に入れなかったのにほかに入れる施設があることなどを理由とし、自治体が待機児童に算入していない潜在待機児童もいなかったということでありました。しかし、昨年度は年度内待機児童が11月１日現在で20人、最大時は３月１日現在で31人いたということでありました。そこで、今年度の年度内待機児童は今現在何人いるのか、今後の見込みも含めお聞かせください。　また、この間年度内待機児童の解消は年度当初を狙って来年度の予算編成に向けて検討するという答弁もあったところでございます。そこで、予算編成時期でもありますので、来年度の年度内待機児童解消に向けどのように取り組むのかお伺いいたします。　続いての質問は、イクボス宣言についてであります。　内閣府のホームページでイクボスについて、イクメンという言葉はここ数年でかなり浸透してきているが、子育てに積極的にかかわりたいと考える男性の中には育児休業等の制度を活用しにくい雰囲気や周囲の人が残っていると退社しにくい雰囲気があると感じている人もいる。そこで、最近のキーワードとして注目されているのがイクボスであるとあります。　平成26年にＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが内閣府男女共同参画局、厚生労働省、にっぽん子育て応援団の後援を得てイクボスプロジェクトの一環として「イクボスでいこう！～子育て中の社員を応援する上司が社会を変える～」というイベントが開催され、実際にイクボスとして活躍している企業人を含めたパネルディスカッションが行われました。　ファザーリング・ジャパンが中心となってイクボス宣言の取り組みを広げており、この中でイクボスとは職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指し、男性管理職でなくふえるであろう女性管理職のことも含むとされております。　要は主に管理職を対象として部下の仕事と家庭の両立ができるように長時間労働にしない、チームでの質の高い仕事を行うような取り組み、管理職自身も仕事と家庭を楽しめるようにするというような内容となっており、政府が一億総活躍社会で掲げている女性の活躍推進や少子化対策にも有効な取り組みであると考えられております。　このイクボス宣言の取り組みは官民問わず進められており、日々広がっているところであります。東京都の小池百合子知事も今月２日の定例記者会見で11月28日に部下の育児や介護と仕事の両立を支援する上司、イクボスを各都道府県でふやすとした宣言を全国知事会が採択したことに関し、こうした流れが多くの東京の企業で進んでいくことはいい傾向だ。ぜひ進めていきたいと述べ、都内の企業によるイクボス普及を後押しする意向を表明しました。　東京都自体もことしの９月12日に小池知事が幹部職員400人を集めてイクボス宣言をしており、イクボス宣言をした幹部は大分意識改革が進み始めたと評価しているということでありました。　県内におきましては、ことしの５月31日に指定都市市長会がイクボス宣言を行い、新潟市長もイクボス宣言を行いました。その後、新潟市では６月６日に市役所で市長や副市長、部長級以上の幹部職員らがイクボス宣言を行いました。　新潟県では、７月27日に新潟県庁におきまして、県知事を初め新潟県商工会議所連合会会頭や新潟県商工会連合会会長、新潟県中小企業団体中央会会長、新潟県経営者協会会長、新潟経済同友会代表幹事が新潟イクボス促進共同宣言に署名し、経済界と行政が連携してイクボスの普及促進に取り組むことを宣言しました。　また、お隣の燕市では10月31日に三役及び部課長47名がイクボス宣言を行いました。燕市では、この宣言を契機に引き続き職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境の整備や効率的、効果的な業務執行の推進に努めるとしています。　三条市総合計画においては、基本計画の中で自然動態改善への挑戦として女性が働きやすい環境の整備、女性が働きながら安心して子育てできる環境を整備するとしております。また、住みたい、住み続けたいまちづくりとして安心して子育てを楽しめる環境の形成に向けた基本方針に子育てしやすい環境の充実もうたわれており、これらはまさにイクボスの趣旨と合致しているところでございます。　そこで、三条市においてはイクボスについて今後どのように取り組んでいくのか、市内企業の子育て支援に対する意識向上に向けた取り組み、また三条市が一事業所としてイクボス宣言を含め今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　続いての質問は、職員の時間外勤務についてであります。　職員の時間外勤務につきましては、この間何度か議論されてきたところであります。お互いに経費節減、職員の健康、ワーク・ライフ・バランスなどの面から削減せねばならないという方向性は総じて一緒でありながら手段や価値観などの相違もあり、なかなか有効な対策が見つからないという現状があります。　ことしは株式会社電通の女性社員の過労自殺が労災認定され、社会的にも過労死をなくせ、長時間労働を改善しようという風潮の中で安倍総理みずから、こうしたことは二度と起こってはならない、働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたいと長時間労働の解消など、働き方改革の必要性を訴えており、実効ある長時間労働の改善策が特に求められております。　今年度の市役所職員の時間外勤務でありますが、削減目標を昨年度同様平成22年度の30％削減とするとのことでありました。そこで、今年度の実績と今後の見込み、また実績の中で特に過労死の基準となる月100時間超えの職員が何人いて、最高は何時間だったのかお伺いいたします。　また、株式会社電通の労災認定の際に申請された残業時間と入退館ゲートのデータをもとに集計した残業時間が大きく違うことが指摘され、労働基準監督署は入退館ゲートのデータをもとにした勤務時間を認定しました。　三条市においては職員の労務、健康管理のため、全国初となるマイナンバーカードによる出退勤管理が行われております。この出退勤管理システムは、当初住基カードを利用したシステムとして導入されまして、正確な出退勤時刻を容易に漏れなく把握することが可能になり、適切な労働時間の管理ができる。随時在庁職員を確認でき、庁舎管理の観点からも効率的に寄与する。所属職員の勤務状況を正確に把握した上で必要に応じて業務配分の見直しや職員間の応援体制を組んだりすることが可能となり、業務の平準化を図ることができ、そういったことで時間外勤務の縮減あるいは職員の健康管理の面でも労務管理上大変メリットがある、これは導入当時の吉田総務部長の答弁でございますが、まさにいいことずくめの中で導入されたシステムであります。　そこで、このシステムで管理している在庁時間と申請された時間外勤務時間に大きな差はないのかお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。　　〔酒井　健君質問席に着く〕 ○副議長（名古屋豊君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、私から温泉宿泊施設誘致についての御質問に答えさせていただきたいと思います。　御案内のとおり、現在温泉宿泊施設の誘致を考えております棚鱗地区におきまして温泉調査を実施しているところでございますが、実際に温泉宿泊施設の営業が開始されますと海外のお客様を含めまして多数のお客様が当市へお越しいただくことが期待されるところであります。当然のことながら、宿泊に係る直接的な経済効果も生じますし、お越しいただいた方々によります観光などによる間接的な経済効果も期待されるところでございます。　今回誘致を予定しております事業者が南魚沼市で経営しています旅館では、施設で提供される食事は地元の食材を積極的に利用されておりますし、宿泊施設回りの仕事、例えばクリーニングなども地元の事業者に発注しておられると伺っているところでございまして、当市へ進出された場合も同様に可能な限り地元の事業者に仕事を発注したいとも経営者みずからがおっしゃっていることもございますので、こうした面におきましてもさまざまな経済的な効果が期待できると考えているところでございます。　また、私自身誘致による一番の効果、これは定性的な効果だと考えているところでありますが、それはこの事業者の下田地域への進出に伴いまして、現に今下田地域で運営、経営を展開されております嵐渓荘さん、そしてスノーピークさん、そして今回誘致を目指しておりますこの事業者が新しい下田地域を代表するトップランナーとして豊かで洗練されたライフスタイルを求める国内外の多くの方々に対して大きな訴求力となることでございます。　この３つの下田地域のトップランナーが存在することにより、例えばそれぞれの施設がもたらす効果が一つ一つ足し算のごとく単純に積み上げられるのではなく、相乗的な効果をもたらすことができるようになると考えているところでございまして、従来型の思考に陥りがちな、いわゆる限られたパイを奪い合うことにはならないものと考えているところでございます。　ちなみに、先ほども御紹介させていただきましたとおり、現に当該事業者において南魚沼市で経営されているところでございますけれども、その旅館とその近隣にあります温泉施設の状況をお聞きいたしましても顧客を奪い合うようなことは全くないと聞いているところでございます。　いずれにいたしましても、当該事業者におきましても現在行っております温泉調査の結果、温泉が出るのか否かが進出の非常に大きな判断材料になるとも伺っているところでございますので、まずは当該調査の結果を待つのは私どもも同じ立場であるということを最後に申し添えておきたいと思います。　それから、保育所の年度内待機児童についてお問いがございましたので、答弁させていただきたいと思います。本年度の具体の年度内待機児童につきましては、後ほど教育委員会から答弁させていただきたいと思っておりますが、現に存在しているところでございます。保育士の採用が確定する時期がおおむね３月末であることから、やはり年度当初に保育士を確保することがこうした年度内待機児童の解消にもつながるものと考えているところでございます。　具体な採用人数につきましては、現在の待機児童の発生状況、平成29年度の保育所入所申し込み状況等を考慮した上で予算編成過程で考えていきたいと思っているところでございますが、いずれにいたしましてもこうした年度内待機児童の解消を見据えた年度当初からの保育士の配置に向けまして来年度の予算から反映してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（名古屋豊君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　私からは、２点の質問に対して答弁させていただきたいと思います。　まず、１点目は温泉宿泊施設の誘致に絡んで道路整備の関係でございます。　基本的に今ほど市長が答弁しましたけれども、もしこの誘致が実現することになった場合、市としてはそこに至る道路の整備を考えているところでございます。当然誘致した施設でございますので、そこに至る道路は市道として整備していく予定でございまして、当該地域は国営開発畑で、整備された道路、いわゆる土地改良区が管理している道路があるわけでございますけれども、この道路を活用させていただきながら市道として整備してまいりたいと思っております。　具体的な活用の手法といたしましては、現在の所有者でございます下田土地改良区の持つ権原を移動することなく、土地改良区と協議して無償で活用させていただくということになればそういった形で道路を活用してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、鳥インフルエンザの関係でのお問いでございますが、先ほど質問者からたらい回しというお話がありましたけれども、私どもの対応はたらい回しではないということでございます。第１発見者から下田サービスセンターに情報が入り、サービスセンターの職員から私どもの環境課に情報がありました。　それで、これは特別天然記念物のトキであると同時に場合によっては鳥インフルエンザの疑いもあるということで環境課から県に連絡させていただいたということで、決してあっちに電話してくれ、こっちに電話してくれというような対応はしておりませんので、その辺は御理解をいただければと思っておるところでございます。また、鳥インフルエンザに関しては基本的には県の所管で、県に責任をかぶせるという気はありませんけれども、制度として県の所管となっておるところでございます。　家畜、いわゆる家禽といいますか、卵等をとる鳥につきましては、事業者から県に疑いがあるということで連絡が行くことになっておりますし、また野鳥につきましては、死亡していたり、そういった状況で疑いがあるということになれば、地元住民からは当然私どもに連絡が入ります。　それは、基礎的自治体である市町村が住民と一番近いわけですから、疑いがあるということで市町村に連絡が入る、それを県に連絡し、鳥インフルエンザの対応をお願いするところでございまして、決して私どもが人に責任をかぶせるということではなく、制度としてそうなっているということで御理解いただければと思います。 ○副議長（名古屋豊君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　私からは、職員の時間外勤務について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。　まず、時間外勤務の今年度の上半期、４月から９月までの実績についてでございますが、昨年度同時期との比較では約1,000時間の縮減を進めてきたところでございます。一方で、平成22年度を基準といたしました時間外勤務縮減の取り組みにおきましては、上半期ベースで比較いたしますと4,541時間、約12％の削減にとどまっており、目標である30％の縮減には至っていないところでございます。　今後の見込みといたしましては、上半期の実績からいたしますと時間外勤務30％縮減という目標の達成は若干厳しいところもあると思われますが、これまで取り組んでまいりましたノー残業デー、午後10時以降等の時間外勤務禁止など一つ一つの取り組みを徹底し、目標達成に向け進めてまいりたいと考えております。　次に、時間外勤務数が月100時間を超えた職員についてでございますが、今年度上半期で累計７人でございます。最も多かった時間外勤務時間数につきましては、137時間となっているところでございます。　次に、出退勤の管理についてでございます。出退勤管理システムは、議員御指摘のとおり職員一人一人の出退勤時刻を確実に把握することができるものでございます。当市では、時間外勤務の縮減や適切な健康管理のために職員の出退勤状況を確認する手段といたしまして積極的に活用しているところでございます。　報道されております株式会社電通の事例のように、時間外勤務の時間と実際の退庁時間とが大きく異なるような状況はなく、適切に管理しているところでございます。 ○副議長（名古屋豊君）　営業戦略室長。　　〔登壇〕 ○営業戦略室長（恋塚忠男君）　私からは、吉ヶ平自然体感の郷についての幾つかのお問いと鳥インフルエンザの対応についてのうち、市内のハクチョウ飛来地の対応について答弁させていただきます。　吉ヶ平自然体感の郷の実績と今後の取り組みについてでございます。本年６月から８月までの利用者数は、プレオープン中の昨年同時期と比較すると約３倍でございましたが、昨年の９月はオープン直後であったこと、また10月には吉ヶ平周辺をトレッキングするなど話題性の高いイベントを実施したことで多くの観光客が来場されたものと考えられます。しかし、２年目のことしは話題づくりや効果的な情報発信ができなかったことなどが原因で利用者数が減少したものと考えられます。　吉ヶ平山荘の宿泊施設としての利用や飲食物などの販売につきましては、指定管理者に状況を確認した中で検討してまいりたいと考えております。　また、施設の利用者からは山荘が美しくなってとてもうれしいなどの喜びの声をいただいておりますが、引き続き利用者ニーズの把握とサービス向上のためアンケート用紙を設置するなど、利用者からの御意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。　今後の取り組みでございますが、現在吉ヶ平自然体感の郷を基点とした雨生ヶ池から番屋山、八十里越をつなぐ周遊ルートを確立するため関係団体と調整を行っております。また、体感プログラムにつきましては、これまでもしただ郷うきうきフェスタなどでイベントを開催しておりますが、指定管理者である吉ヶ平管理組合やＮＰＯしただの里など現地をよく知る関係団体とともに魅力的な企画を計画し、リピーターだけでなく新たな客層を得ることができるように創意工夫をしてまいりたいと考えております。　アクセス道路の管理整備についてでございます。県道鞍掛八木向線におけるグレーチングの設置や道路拡幅等につきましては、引き続き新潟県と協議してまいりたいと考えております。　白鳥の郷公苑における対応についてでございます。11月28日に関川村、30日に上越市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたことを受け、白鳥の郷公苑において12月１日に来場者用の消毒槽を施設入り口に設置し、足元の消毒を行えるようにいたしました。　また、12月２日には阿賀野市の瓢湖で発見された白鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたことで阿賀野市の瓢湖管理事務所が安全確保のため瓢湖への立ち入りを禁止する措置を行ったことを受け、三条市といたしましても安全性を考慮し、12月３日に川岸へおりる階段の前にパイロン等を設置し、川岸への立ち入りを御遠慮いただいているところでございます。　施設の安全管理にかかわることでございますが、基本協定書に基づき三条市と指定管理者で協議の上決定しております。解除の時期につきましては、安全が確認されるまでの当面の間としておりますが、新潟県三条地域振興局など専門的な知識を有している関係機関とも相談して決定してまいりたいと考えております。 ○副議長（名古屋豊君）　農林課長。　　〔登壇〕 ○農林課長（藤澤美智明君）　鳥インフルエンザにまつわる対応につきまして何点かのお問いがございましたので、私から農林課所管分について答弁申し上げます。　まず、県との連携につきまして市内における養鶏業者等の数、飼育されている鶏の数はどのくらいかというお問いでございます。市内の養鶏業者等の数は６業者でございます。うち１業者につきましては、市内に３カ所の農場を設置しております。また、そのほかに県の畜産研究センターがございます。業者の所在につきましては、三条、栄地域に各１業者、農場は業者ごとに１農場でございます。下田地域は４業者、農場としては６農場でございます。次に、飼育されている鶏の総数でございますが、約11万5,000羽でございます。　次に、県と連携したマニュアルについてでございます。市内におきまして、家禽を扱う業者の養鶏場や種鶏場等におきまして鳥インフルエンザが発生した場合における県と連携した本市の対応につきましては、関係者の連携協力体制や円滑な防疫対策の推進、人の健康や食品の安全対策、風評被害の防止等の対策などを主としてマニュアルを整備しており、関係各課全体で危機管理体制を構築しておるところでございます。 ○副議長（名古屋豊君）　教育部長。　　〔登壇〕 ○教育部長（久住とも子君）　私からは、イクボス宣言の取り組みについて、そして待機児童の数について答えさせていただきます。　当市では、平成23年２月１日から子育て応援宣言市民運動を実施しております。この運動は、市全体で子育て支援を行う機運を高め、安心して子供を産み育てられるまちづくりを推進するため、これから親になる方や子育て中の親子に対し、市民、団体、事業者が自分たちでできる思いやりやお手伝いしたい気持ちを言葉と行動であらわし、宣言、実行する取り組みであります。　この取り組みの中で、市内の事業所からは社員が子育てしやすい職場づくりに取り組むなどの子育て応援宣言をいただいております。また、三条市も一事業所として開始当初から男性職員の育児参加を応援すること、男性職員も育児休業をとりやすい職場づくりをすること、ノー残業デーの徹底に努め家族団らんの時間をふやすことを宣言し、この宣言を着実に実行できるよう行動計画を策定し取り組んでおります。　このような事業所の取り組みの宣言は、当然組織のトップの意思決定により行われるものであることから既にイクボス宣言としての内容はこの子育て応援宣言に網羅されていると考えておりますので、新たにイクボス宣言を取り上げて取り組むことは考えておらないところでございます。　そして、年度内待機児童の現状ということで直近の12月１日現在では９人となっておりまして、年度末では20人程度となる見込みであります。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず初めに、温泉宿泊施設誘致についてであります。インバウンド対策とか地元の食材とか業務の地元業者の利用とか、いろいろな経済的な効果があるというお話でありましたが、そういったものを含めてある程度金額ベースで答弁をいただきたいんです。開業が何年かという期間の問題もありますが、果たして本当に、雇用の問題もそうですけども、地元には投資効果に見合うだけの経済効果がちゃんとあるのか、金額ベースでわかりやすい形での提示ができないのかということでございますので、お伺いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　先ほども申し上げましたとおり、私どもとしては当該事業者にこの下田地域に温泉宿泊施設を構えていただきたい、そのためのお手伝いはしていきたいということでございまして、今その大きな判断材料の一つともなっております温泉の掘削調査に入っているという状況でございます。　具体の効果を示すためには、まず事業規模をどの程度にまで持っていくのか、何人雇用するのかというようなあらあらの事業計画もこれから進出の決断が最終的に下った後に当該事業者がもちろん練られていくと思いますし、それらについては支援を申し上げていく以上、私どもも情報を共有するべき立場だろうと思っているところでございます。　そういう意味で直接的な効果そのものにも帰結する事業計画のありようについては、これから先実際に聞いていく段階になると思いますし、当該事業者においてもしっかりとした計画の作成はこれから先と認識しているところでございますので、今の時点でどうなのかと言われますと先ほど答弁申し上げましたような定性的な効果を御説明申し上げるほかないということでございますので、この点については何とか御理解いただければと思っているところでございます。

○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　温泉調査の結果次第ということもありますけども、ここでは誘致を前提としてということでお話しさせていただきたいと思います。今の経済効果と同じく共存共栄といいますか、新しく誘致される里山十帖さんと既存施設との共存共栄、相乗効果のための具体的な取り組み、相乗効果があると言っても具体的にどんな効果があるかわからないわけで、今の段階で説明できるような相乗効果がありましたらお聞かせください。 ○副議長（名古屋豊君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、誘致を予定しております当該事業者から見たところの構想の一端ということで捉えていただければと思っておりますが、やや広域的になるかもしれませんが、まず当該地域に着目していただいておりますのはやはりものづくりのまちとしての側面でございまして、かなりの可能性を有しているのではないかと期待を寄せていらっしゃるところでございます。　具体的には当該施設に宿泊されるお客様を対象といたしまして、例えば地元企業のオープンファクトリーのようなところを見学、視察あるいは体験し、場合によってはそこで製品などを購入していただくというようなことを考えているということでもございました。　そういう意味では、私どもがこの場所で長年にわたって展開してきております地域資源をうまく結びつける方向で考えていらっしゃるということをかいま見ることができたわけでありますし、また先ほどトップランナーという形で既に展開されております２つの既存事業者さんを紹介させていただいたところでありますが、さまざまな観点で当該事業者と、具体に申し上げますと嵐渓荘さん、そしてスノーピークさんとの間ではかねてから親交もあるということでありますし、私どもがあえて介在しなくともこの３社間で自由なコミュニケーションがとれるような状況に既になっていることも私どもとしては大変安心できる材料になっております。　先ほども少し申し上げましたとおり、具体のソフト事業をどうしていくのかということもこれからになっていくだろうと思いますし、そのためにもやはりまずは規模感がどうなるのか、ここが決まらない限りは今ほど御指摘いただきました共存共栄していくための具体のプランニングというところにもなかなかつながっていかないと思っておりますので、今ほど申し上げましたのは全体的な基本構想の一端だということで御理解いただければと思っております。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ありがとうございました。　続いて、国営開発畑の誘致する温泉施設へのアクセス道路の件でございますが、市道として整備して、今現在土地改良区と無償でという話を進めているとのことでございました。先ほど質問の中で話をしたとおりなんですけども、この道路は開発畑の関係者が土地も減歩で提供し、工事費も賦課金として払っている道路であります。関係者の要望により市道とするわけでもありませんし、無償でといっても、自分たちがお金を出してつくった道路をただよこせという形になりますので、理解が得られるのかとちょっと疑問もありますので、その辺について再度見解をお伺いします。 ○副議長（名古屋豊君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　この土地でございますけれども、圃場整備をされて、その圃場整備の中で生み出された道路、普通これは土地改良区所有の農道になるわけでございますけれども、あるＡの地点からＢの地点へ行くに当たって、これを市道にしたほうがいいといったような場合は往々にしてございます。圃場整備で生み出された道路につきましては、土地改良区と協議の上寄附をいただき市道として整備し、その後市道として維持管理していくといったことがあるところでございます。　私どもがなぜこの国営で畑をつくって減歩でというものを無償でという話でございますけれども、趣旨は違うと思っておりますが、この国営開発畑の事業を行うに当たって、当時村も何％か出しているところでございます。そんなことから私どもは、寄附ができないということであれば無償で貸していただきたいと、そのかわり維持管理については市道ですから市が責任を持って行いますといったことで考えておるところでございます。　ちなみに、土地改良区が持っていることによって機能を果たしているような農道、あるいは大面川右岸の高位部支線排水路につきましては、土地改良区が権原を持っておりますけれども、私どもが無償で貸していただいて市道として整備しているところでございます。また、権原は違いますけれども、五十嵐川の堤防道路につきましても市が市道として活用し整備しているといった事例もある中で、私どもでは土地改良区が譲渡はだめだということでしたので、それでは維持管理は私どもがしますから無償でお貸しくださいといった話をしておるところでございます。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　今無償といいますか、権原を変えずにという話もありましたが、これから温泉が出たら誘致が決まるまでにということになるわけでありますが、今回の温泉宿泊施設誘致の予定地については、そういった土地改良区の農道も含めまして相手方のある話でありますし、また市からお願いする話でもあるわけです。今後の交渉において、やはり市の誠意が大事ではないかと考えます。この事業は、関係する方々の理解を得てから進めることになるのか見解をお伺いして、この質問を終わります。 ○副議長（名古屋豊君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　実際にこの話を実現していくためには、例えば地元地権者との関係、あるいは最初の御指摘の中でもお話があったかと思いますけれども、懸念として同業他社さんとの関係など、少なからず話をともに進めていかなければいけない方々がいらっしゃるというのは御指摘いただいているとおりでございます。　こうした中で一つ一つのパートナーあるいは関係者と直列的な話の中で進めていくというよりは、むしろ並列的にその時折において最善の御相談あるいは交渉を進めていくことが、今回の話のみならずおおよその事の進め方であろうと思っているところでございます。こうした王道をわきまえつつこれから先も進めてまいりたいと思っているところでございますが、少なくとも現段階においての一番の焦点はやはり今進めております温泉調査の結果、それを受けて当該事業者がどう御判断されるのかというところかと思っているところでございますので、この点につきましては、返す返すの答弁で恐縮でございますけれども、御理解いただければと思っております。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ありがとうございました。　続いての再質問は、吉ヶ平自然体感の郷についてであります。アクセス道路の安全性の確保については、県と協議するということでありますが、県における改良の重要性や順番もあります。この間の協議を通じ県がこの道路に対しどのように認識していると考えているのか、来年ぐらいにはしてくれるんじゃないかとか、いや、しばらく無理ではないかとか、協議の際の感想で結構ですのでお聞かせください。 ○副議長（名古屋豊君）　営業戦略室長。　　〔登壇〕 ○営業戦略室長（恋塚忠男君）　今ほどのお問いでございますが、県の地域振興局と話をしている中では県にも優先順位がございまして、吉ヶ平自然体感の郷につながる道路につきましては、それほど高い順位にはなく、その理由の一つは冬期閉鎖していること、またそもそも人が住んでいないところであることと言われているところでございます。　ただ、自然体感の郷につきましても観光拠点の一つとして発信しているところもございます。多くの方に利用していただきたいところでもございますので、引き続き協議していきたいと思います。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　今ほど県では優先順位が余り高くないという認識であるという答弁がありましたが、先ほど来質問の中でも申し述べさせていただいたように安全性の確保は、もう実際にオープンしているわけですので、喫緊の課題であるわけです。県が重要性を感じていないとなると、早急な改善は望めないのではないかと考えられます。一刻も早い安全性確保のために、方法論としてですが、ある程度市で整備する必要もあるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　県道鞍掛八木向線について三条市が整備したらどうかという御提案かと思いますけれども、議員も御承知のように国、県、市という役割分担がございまして、管理区分も決まっているところでございます。また、財政規律という面もございますので、基本的には県から整備していただくよう、我々としても精力的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　市で県道を整備するのはいろいろ難しいということでありますが、せめて県道の草刈りくらいはできないのかということであります。ことし利用された方から草が車にこすれて傷だらけになるなどの苦情も寄せられております。県が県道の維持管理のために行う草刈りと吉ヶ平に来ていただく利用者が不快に思わず利用できる草刈りとは違うのではないでしょうか。施設を整備した当事者として利用者に対するおもてなしとして不快に感じないための草刈りぐらいはするつもりはないのかお聞きいたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（名古屋豊君）　営業戦略室長。　　〔登壇〕 ○営業戦略室長（恋塚忠男君）　草刈りについてでございます。県道鞍掛八木向線の草刈りにつきましては、道路管理者でございます新潟県が行うものでありますが、三条市といたしましても主体である新潟県三条地域振興局と指定管理者とともに安全対策も含め通行の支障がないよう協議してまいりたいと思います。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　続きましては、鳥インフルエンザへの対応でございますが、先ほど野鳥が死んでいると市町村へ連絡が入るというお話でございました。きのうのニュースでは、阿賀野市の瓢湖で先月27日に見つかったコハクチョウ１羽の死骸を確定検査したところ、関川村や上越市と同じ高病原性のＨ５Ｎ６亜型が検出されたということであります。その際、そのほかに県では何羽か現在検査中であるとのことでした。この間三条市内でも何羽かの野鳥の死骸が発見されております。　そこで、今現在三条市内で死骸が発見された野鳥で検査中のものがあるのかお聞きいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　再度の御質問について、私から答弁申し上げます。　現時点において、三条市内で発見された死亡野鳥について検査中または高病原性鳥インフルエンザが検出されたという事例は聞いてございません。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ありがとうございました。態様をお聞きし、大変安心したところであります。　続きまして、保育所の年度内待機児童につきましては、解消に向けて対応していただけるということでありますので、再質問はございません。　続いて、三条市のイクボス宣言についてであります。答弁では、平成23年４月から子育て応援宣言市民運動で取り組んでいるので、イクボス宣言をもうそのころからしているようなものだという趣旨であったかと思います。　ただ、今回イクボスといいますのは先ほどの質問の中でも私が申し述べましたように、組織のトップが部下といいますか、働いている人に対して、要は権限のある方がきちんと配慮するということで、確かに市民から盛り上げる市民運動として取り組むことも大事でありますが、それですとやっぱりなかなか進まないということでトップが宣言するということにやはり意味があると考えます。　トップが宣言することで民間企業の働き方の変革につながっていくと考えられます。特に三条市においては、女性の社会での活躍はまだまだ難しい状況があります。だからこそ三条市を持続可能な自治体とするためには、市民も当然そうですが、さまざまな会社とか組織でイクボス宣言をぜひ取り入れていただく必要があるのではないかと考えます。三条市自体のイクボス宣言を含め、再度見解をお伺いいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　教育部長。　　〔登壇〕 ○教育部長（久住とも子君）　イクボス宣言についての再度のお問いでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、私たちが取り組んでおります子育て応援宣言市民運動はイクボス宣言を網羅していると考えておりますので、特別新たにイクボス宣言を取り上げて取り入れることなく、子育て応援宣言市民運動を継続してまいりたいと考えております。　ただ、この運動も５年が経過いたしました。こうした運動というのは、子育て応援宣言もそうなんですが、開始当初の機運の盛り上がりをどう継続し、宣言者をどう拡大していくかということが非常に大きな課題であります。そこで今後は市民、団体はもとより、より多くの事業所から子育て応援宣言をいただけるように、例えば年１回運動推進月間等を設けるなど広報の強化策を検討し、宣言者の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　イクボス宣言ではなくて子育て応援宣言のほうで取り組むという答弁であったと思うんですけども、このイクボス宣言の趣旨については、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考えてということですが、つまり子育て応援宣言にもう入っているという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（名古屋豊君）　教育部長。　　〔登壇〕 ○教育部長（久住とも子君）　再度のお問いでございます。　先ほど読ませていただいた三条市の宣言もそうでございますが、事業所の取り組み、宣言の内容を見てみましても社員全体が子育てしやすい職場づくりということで、女性も男性もともに働きやすい職場、子育てをしている職員に対して優しい職場というような形で宣言をいただいておりますので、その趣旨はきちんと入っており、またそれを事業所として宣言いただいていることから組織のトップの意思決定で事業所内で行われていると理解しておりますので、子育て応援宣言市民運動を広めてまいりたいと考えております。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　ありがとうございました。今後も子育てしやすい環境の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。　続きましての再質問は、職員の時間外勤務についてであります。先ほどの答弁では、30％の目標に対して12％の削減となっているということでありました。目標達成は難しいということであります。そういった中でも、これから年度末までの間まだしばらく時間もあるわけですので、目標達成に向けどのように取り組んでいくのか。特に100時間を超える時間外勤務者が７人、最高では137時間という方もいらっしゃるということでありますので、そういった職場への対応も含めお聞きいたします。 ○副議長（名古屋豊君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　時間外勤務縮減目標値30％に達していない状況は、しっかりと受けとめなければならないものと認識しているところでございます。平成28年度の上期ではさまざまな縮減策を講じていることもありまして、平成27年度同期との比較では正確に言うと平成27年度の上期が9.5％の縮減率、平成28年度の上期が12.2％の縮減率で2.7ポイントとわずかではありますが、好転している状況にあるということでございます。　引き続き時間外勤務縮減の取り組みにつきましては、現在行っているさまざまな縮減策一つ一つを徹底して実施していくことはもちろん、さらに時間外勤務が常態化している課等につきまして管理職の役割として時間外勤務を確実に縮減させるよう所属の業務状況に応じた個別具体の取り組み、助言、指導をするなど目標達成に向け進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　これまでの取り組みを徹底するということと管理職も含めてということでありました。しかし、それだけではこれ以上削減が進まないことはここ数年の実績が示しております。株式会社電通でさえ午後10時に消灯するとなったわけで、三条市においても今後今までと違う新たな取り組みを行う考えはないのかお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（名古屋豊君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　時間外勤務につきましては、理想論を言えばゼロであることが当然望ましいと考えております。ただ、突発的に生じてしまう業務であるとか、やらなければならないものはしっかりとやり切ることがもちろん重要であると思います。管理職が課員をしっかりマネジメントすることが重要であると思っておりますが、やはり実態はそうでない課も見受けられることから特別対象課を指定しまして、縮減に向けしっかりと取り組んでいるところでございます。　繰り返しになりますが、これまでの毎週水曜日、金曜日のノー残業デーの徹底と午後10時以降の時間外勤務の禁止等について徹底し、私ども管理職が課員のマネジメントをしっかりして取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（名古屋豊君）　２番。 ○２番（酒井　健君）　答弁いただき、どうもありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（名古屋豊君）　次に、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。　　〔登壇〕 ○２０番（小林　誠君）　それでは、通告のとおり一般質問を行います。　まず最初に、市長の米山県政に対する政治姿勢についてお伺いいたします。　去る９月９日の第４回定例会の髙坂議員の一般質問で、市長の県知事選挙への対応について質問がありました。このとき市長は、森前長岡市長を推していきたいと表明され、その知事に望むことについてもお答えになっています。この質問時では、泉田知事が出馬を辞退して立候補を表明していたのは森前長岡市長だったわけですが、その後９月23日に市民団体と野党３党が推薦する米山隆一氏が立候補を表明し、９月29日県知事選が始まり、結果米山隆一氏が当選し、県政史上初めて野党系の知事が誕生いたしました。　選挙期間中、國定市長の森前長岡市長をめぐる行動は行き過ぎではないかという声もあったようですが、市長の推されていた森氏ではない米山県政が誕生したわけですので、この米山県政に対する國定市長のスタンスについてお伺いいたします。　米山県知事は、柏崎刈羽原発の再稼働について、現状の理解では県民の命と暮らしが守られない現状においては再稼働は認められないと明確に表明しています。また、新潟県が全国の都道府県でも民生費の割合が低いことに関して、県民の皆様の大きな期待は、命と暮らしを守る県政を実現することにあると考えていますので、子育て支援、医療、介護、しっかりとした体制をつくっていきたいと述べ、臨時県議会でも、医療、福祉、介護、子育てについては本県の極めて重要な課題であると認識しております。予算編成に当たっては、県民の皆様が将来にわたって心から安心して子供を産み育て、医療を受け、介護を受けられる環境の実現に向けて各分野のバランスをとりながら取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。　子ども医療費助成について、今年度からの交付金についても市町村の中にもいろいろ意見があるとの認識から助成のあり方を見直すとも県議会で述べておられます。このようなことについて、國定市長は米山新知事にどのような政治姿勢で対応されていくのか最初にお伺いいたします。　次に、市営住宅の老朽化についてお尋ねします。　私は、平成25年第１回定例会で市営住宅の老朽化について質問しております。その質問は、市営住宅で排水が詰まったことにより老朽化で発生した天井スラブのひび割れから階下に水が浸入したことを取り上げたものですが、そのときに住民の方が水道から赤水が出るためペットボトルの水を飲み水にしていることを質問しました。その際に市営住宅等長寿命化計画の策定を進めて、長期的な観点から適切な管理、維持、保全を図るように検討しているとの答弁がありました。　しかし、同じ市営住宅の水道から赤さびのように赤い水がまだ出ていると最近お聞きしております。現状をどのように把握し、対策を立てているのかお伺いします。　次に、実学系ものづくり大学について質問します。　昨年の第５回定例会でものづくり系高等教育機関の設置について質問しました。その後三条市は、本年８月30日に三条市実学系ものづくり大学開設検討委員会を設置し、先月の11月30日には第２回の会議が開かれたそうです。そこで、前回の質問からきょうに至るまでの経過についてお伺いしたいと思います。　昨年の質問の中で、市長は今回のものづくり系高等教育機関の設置について、図式が小中一貫教育と一緒で教育再生実行会議から平成26年７月に今後の学制等のあり方についてという第５次提言が行われ、この中で実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について提言された。その後平成26年10月、この提言を受けて実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が立ち上がり、平成27年３月に取りまとめが公表された。平成27年５月、文部科学省中央教育審議会の中で実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会が開設されたというようなことが答弁されております。その後、どのような経過を経て現在に至っているのかお伺いします。　さらに、その国の動向を経て三条市実学系ものづくり大学開設検討委員会の設置となったと思いますが、この検討委員会の経過についてもお伺いいたします。　この検討委員会の第１回会議の市長の挨拶の中で、大学については誘致ではなく市がみずから設置する。場所については、看護系高等教育機関と同様に須頃郷に開設したい。開学時期は平成32年度と述べられています。検討委員会の冒頭でこのように市長が挨拶されれば、ほぼこの路線で進めていくことに異議あるいは異論を挟めづらく、このまま進められる可能性が高いと思われますが、設置場所や誘致か設置かの判断はどこで議論が行われたのか、その議論の過程はどうだったのかお伺いします。　私たち日本共産党議員団は、実学系ものづくり大学を三条市が設置あるいは誘致することに反対の立場は変わりません。平成27年第１回臨時会で議論しましたけども、そこで指摘したように、市長が平成24年５月定例会で大学等の誘致に対する考え方について、これだけ少子化が進んでいるような状況で大学、専門学校がこの世の中にごまんとあふれている中で、新たに積極的に展開を図っていくということについては、やはりそれは慎重に見きわめをしていかないと、つくったはいいけれども、後でなかなか立ち行きがいかなくなったということというのは、ひいてはこの地域全体の信用力の引き下げにもつながっていくという答弁がございましたけど、私たちは今でもそのとおりだと考えております。　そういう中で実学系ものづくり大学の設置に市長は突き進んでいるわけですけども、この先どのように進めようとしているのか、また進めるに当たっての課題はどのようなことを考えているのか、さらには検討委員会の議論の末大学の設置中止ということもあり得るのかどうかお伺いいたします。　あわせて、この大学を三条市がみずから設置するとなるとその財政負担などは大変な問題だと思いますし、議会に対して節目、節目で報告する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。　次に、下田地域に温泉宿泊施設を誘致することについて伺います。先ほど酒井議員からも質問がありましたので、ダブらないように質問したいと思います。　去る10月７日、経済建設常任委員協議会が開催され、下田地域に新たな温泉宿泊施設を誘致することが説明されました。この施設の誘致は、総合計画において豊かな自然を生かした産業の創出あるいは観光産業の創出などに取り組むことを実現するために行うもので、地域経済の活性化あるいは雇用の創出等に大きな効果が期待できることから事業を進めたいと説明されています。

　その中で、先ほどもやりとりがあり、誘致するのは里山十帖を運営している株式会社自遊人ということですが、なぜこの会社を誘致するに至ったかの経過がいまいち不明でした。株式会社自遊人をここに誘致することについて、どのような経過で決まったのか、また誰がこの会社の代表である岩佐氏と話をして決めたのかお伺いします。　さらに、誘致場所について棚鱗地内ということですが、かなり山の上のほうになります。想像もできなかったところに施設をつくろうとしているわけですが、これは誰のアイデアなのかお聞きします。　それから、株式会社自遊人が発行している雑誌自遊人、これは毎月出ているわけではないので11月号という認識でいいのかどうかわかりませんが、一番新しいものを見ました。その中で私たちは次のステップへ、他の地域と食、農業、建築、工芸、産業、自然の再編集、雑誌で特集記事を編集するようにこれから10年で10地域の魅力を再編集していきたいという目標を掲げましたとの記事が載っており、そこに現在小田原、箱根エリア、長野エリアに新規施設を計画中と出ており、スタッフ募集も同時に掲載されていました。　この株式会社自遊人の計画の10年で10地域の中に今回の下田地域での温泉宿泊施設は位置づけられているのかお伺いします。　それから、10月の協議会では土地の造成から接続する市道、施設に係る融資、温泉の掘削まで三条市が支援を行うと説明していますが、そこまでの支援をする必要があるのかどうか。そもそも先ほど今は調査中ということでしたけども、この場所で温泉が出る保証があるのか。既に三条市ではいい湯らていのときにある程度調べたはずだと思いますが、そのときの資料とまた聞き取りなどをしたものを参考にした上で調査されているのかお聞きします。　それから、三条市はこれに概算で幾ら支出することになるのか。　最後に、市長は株式会社下田郷開発の社長であり、いい湯らていの運営に責任があるわけですが、協議会では客層が違うから、先ほどのやりとりの中でも既存の施設とのコラボレーションというようなことも言っていましたけども、いい湯らていのような入浴施設、また嵐渓荘以外にも宿泊施設があるわけで、そういった施設に影響がないと言えるのかを聞いて１回目の質問を終わります。　　〔小林　誠君質問席に着く〕 ○副議長（名古屋豊君）　答弁は再開後にお願いすることとし、午後３時10分まで休憩いたします。午後２時５５分　休憩午後３時１０分　再開 ○議長（武石栄二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁をお願いします。市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　それではまず、私の米山県政に対する政治姿勢について答えさせていただきたいと思います。　もとより米山新知事におかれましては、県民が選挙で選んだ知事でもございます。新潟県のリーダーとしてその手腕を発揮していただきたいと思っているところでございます。その上で県が果たすべき領域と我々市町村が果たすべき領域は本来異なっていることから、我々としてはしっかりと自身が取り組むべきことについて引き続き責任を持って取り組み、それぞれの役割分担のもと互いに地域の発展に力を尽くしていかなければならないと考えているところでございます。　具体的には広域自治体として広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、事務の規模等において市町村が処理することが適当でないものについてリーダーシップを持って担っていただくとともに、各市町村が主体性を持って取り組む事業等につきましては、必要に応じ市町村の立場に寄り添い、取り組みを支援していただけるのであればありがたく受けとめていきたいと考えているところでございます。　そのためにも市長会、町村会を基盤としてお互いが抱えている課題について定期的に意見交換を行うことが肝要かと思っておりまして、そうした意味においても本年内にまず皮切りが開かれるということは歓迎したいと思っているところでございます。　また、具体に子育てあるいは医療福祉行政を捉えてその見解をということでございます。　もとより県政そのものは、基本的には継続してきている中での関係性ということがまずあるわけですけれども、何といっても新潟県と私どもこの県央地域にとって医療福祉分野において最重要の関心事項はやはり県央基幹病院の設置でございます。　これにつきましては、少なくとも現段階では県も引き続き平成35年中の開院を目指してしっかりと努力を続けていただいているところでもございますし、その大前提となります農振除外の手続につきましても県の中で御判断をいただかなければいけない要素が多々あるわけでありますけれども、この点についてもしっかりと私どもの意向も勘案いただき、スケジュール感もしっかりと見定めた中で少なくとも進んでいると私どもとしては手応えを感じているところでございますので、引き続き予定どおりこの県央基幹病院が候補予定地において設置されるのではないかと期待を寄せているところでもあります。そうした前提の中で基礎自治体である三条市として、あるいは今総合計画に基づくさまざまな施策を展開している三条市として、例えば看護系高等教育機関の設置など、やらなければいけないことについてはしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。　それから、実学系ものづくり大学について幾つかの御指摘がございました。実学系ものづくり大学の開設に当たりましては、昨年の12月議会において答弁させていただいたところでございますが、その後の経過につきましては、ことし８月に実学系ものづくり大学開設検討委員会を設置させていただき、第１回の検討委員会において大学の開設に係る基本的な考え方について述べさせていただいたところであります。　その中で、まず開設場所についてでございますが、御案内のとおり県央基幹病院の建設地が須頃地区に決まったことを受け、看護系高等教育機関の設置場所は看護師養成に係る実習先などの教育環境を考慮し、県央基幹病院の隣接地が最適であると判断したところでございます。　こうした中、看護系高等教育機関、実学系ものづくり大学、それぞれの施設整備に当たっては校舎以外にも駐車場などの整備が必要となるところでございます。そのため２つの高等教育機関を一体で整備し、駐車場を初めとする厚生施設等の共有を図ることで敷地面積や経費等の抑制が図られることから、実学系ものづくり大学につきましても須頃地区に開設したいと考えているところであり、第１回の検討委員会の場でそうした基本的考えについても申し上げたところでございます。　さらに申し上げますれば、須頃地区は燕三条駅や高速道路のインターチェンジが存在する広域交通の結節点でもあり、新潟市や長岡市を初めといたします広域エリアからの通勤、通学を考えましても利便性が高く、高等教育機関の開設場所として最適であると考えているところでございます。　次に、設置か誘致かにつきましては、当市が開設を目指す実学系ものづくり大学はいわゆる工業系大学の多くで行われている学習や研究により知識を得る、こうした形での教育にとどまらず、地元企業と連携した実習であったり、長期の就業体験などの実践に重きを置く、いわば他に類を見ない大学であることから、現段階ではみずから設置することを考えているところでございまして、これにつきましても検討委員会の場で表明させていただいたところでございます。　ただし、９月議会で御質問いただき答弁申し上げましたとおり、それは誘致の道を私どものほうから完全に、一方的に閉ざすということではなく、まずは三条市が目指す大学像をつくり上げた上で、仮にそれを実現可能な事業者等があらわれた場合には柔軟な対応もやはり必要だろうと思っているところでございます。　ちなみに、今後の進め方でございますが、実学系ものづくり大学開設検討委員会におきます議論を経て、本年度中には育成人材像並びに教育課程の骨子まで取りまとめていきたいと思っております。その上で具体の教育課程や教員組織等のソフト面並びに校舎等の基本設計、実施設計等のハード面についてあわせて検討を進めさせていただき、平成32年度の開設を目指してまいりたいと思っているところでございます。　三条市において初めての事業でもありますことから、今後大学の設置認可申請を初めといたしまして課題も出てくるかとは思いますが、試行錯誤しながら進めてまいりたいと考えておりますし、少なくとも現時点では今ほど申し上げたような方向性で想定し得る範疇において、今ほど御指摘いただいた最悪の検討中止というような事態に至らしめるような要素は見つかっていないというところでございます。　こうした中、もう一点、議会に対して節目、節目で報告をする必要があるのではないかというお問いでございます。本件につきましては、さきの９月議会におきまして、また今ほども設置場所であったり、みずから開設する方向だということ、その事由についても既に表明させていただいているところでございますが、今後とも特に予算を伴うものにつきましては当然のことでありますが、どのような形となるかは別にいたしまして節目、節目において御報告、表明をさせていただければと思っているところであります。　それから、下田地域に温泉宿泊施設を誘致することについてのお問いでございます。基本的には先ほど答弁申し上げたところが大であるわけですけれども、その中で新たな御指摘をいただいていることについて何点か答えさせていただきたいと思っております。　まずは、この誘致事業者との経緯についてでございます。御案内のとおりのところもあるわけですけれども、この誘致を予定している法人でありますが、国内に10カ所の拠点をつくりたい、そのうちの１カ所を新潟県内につくりたいという御要望、御計画をお持ちでいらっしゃると伺ったことから私自身も直接社長にお会いさせていただき、その構想の一端をお聞かせいただいたところでございます。　もとより昨年策定いたしました三条市総合計画におきまして、多極分散型の社会を目指し引き続き堅持していくという中で一つの中核として下田地域を掲げさせていただきました。そこをとりわけモデル地区として生活の営み、そしてそれを支えていく生活の糧を得るための生産の営みを２つの柱として捉えさせていただく中で下田地域においても生活の糧を得るべく、当時は具体例といたしましてバイオマスエネルギー事業、そしてのＩＴ系企業サテライトオフィスの誘致を掲げさせていただいていたわけでありますが、安定的な雇用環境の整備等を鑑みたときにも当該事業者が練られている方向性、そしてその価値観につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、私どもの思いとも非常に合致しているところもございまして、私どもとしても何とかお手伝いしたいということを申し出させていただき、現状に至っているということでございます。　こうした支援がある特定の企業に対する支援ということになり、公平性を欠くのではなかろうかという御懸念でありますが、私自身はそのようなことにはならないと思っているところでございます。　例えば燕三条工場の祭典は、今大変御好評をいただき、ある意味この三条市あるいは燕三条地域を全国に発信する重要なツールとなっているわけでございますが、これとてもとより三条市内のある包丁メーカー１社と県外のコンサルタントが連携して新しい商品を開発したことから始まったわけでありますが、その経費は三条市が公的助成ということで全額負担したところでございます。　それが当該包丁メーカーだけが利する結果にはなっていない、結果として地域全体の経済効果をもたらす取り組みへと拡大していることは、議員さんも御案内のとおりかと思っております。つまり公平性という概念がこれまでの考え方と明らかに異なっており、時間軸を加味した公平性ということで物事を捉えていかなければならない時代に入っていると考えているところでございます。　こうした意味でも現下、目下の関心事項は、そもそも温泉の調査結果がどうなるか、それを踏まえて当該事業者がまずはどういう御判断をされるのかということに尽きるわけでありますけれども、そうした結果、当該事業者がやはりこの下田地域で展開していくんだと決意していただけるのであれば、私どもとしてはこれまでも議会でも表明を申し上げたとおりしっかりと支援していく、そのことが下田地域を活性化していくための道だと信じ、邁進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　政策推進課主幹。　　〔登壇〕 ○政策推進課主幹（市川裕千君）　実学系ものづくり大学開設検討委員会の経過につきまして、私から答弁させていただきたいと存じます。この検討委員会でございますが、本年８月に設置いたしまして、議員から御質問の中で御紹介いただきましたように、これまでに２回開催してございます。　第１回は８月30日に開催したわけでございますが、市の考え方や議論のための参考データ等をお示しした上で当該大学にて育成すべき人材像について委員それぞれのお考えをお聞かせいただいたところでございます。その際にいただきました御意見等を踏まえまして、育成人材像のイメージ案並びに教育課程の骨子となる案を市において作成いたしまして、その案につきまして11月30日に開催いたしました第２回の検討委員会において御議論いただいたところでございます。　今後でございますが、本年度内に第３回を開催いたしまして、その議論をもとに育成人材像並びに教育課程の骨子まで取りまとめたいと考えておるところでございます。現在は、第２回で頂戴いたしました御意見等を踏まえまして、そこにお示しする案を検討している状況でございます。 ○議長（武石栄二君）　福祉課長。　　〔登壇〕 ○福祉課長（長谷川考基君）　私からは、市営住宅の老朽化についての御質問に答えさせていただきます。　市営住宅につきましては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設され、建物、設備の老朽化が進んでいるものが多い状況となっておりますが、入居者からの連絡等により給排水管の水漏れや水道のさび等の問題を確認した場合にはその都度速やかに修繕を行ってきております。　また、長期的には平成26年３月に策定いたしました三条市営住宅長寿命化計画に基づき、本年度は島田建てかえ住宅のバルコニー手すり等の修繕に取り組ませていただいているところでございますが、今後も年次的に老朽化した住宅の修繕を適切に実施し、入居者の皆様が安心して生活できる環境を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　経済部長。　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　温泉宿泊施設誘致に当たりまして、下田村当時のいい湯らてい建設に当たっての温泉調査についてはどうだったのかという御質問でございます。現在誘致事業者が進出を予定しております棚鱗地区において温泉調査を実施しているところでございますけれども、いい湯らてい建設当時は下田地域の八木ヶ鼻周辺、現在の下田サービスセンター周辺、それと中浦地区、この３カ所において調査されたということでございまして、全体としてはなかなか厳しい状況の中、その３カ所の中では八木ヶ鼻周辺が温泉の出る可能性が一番あるということで現在のいい湯らてい建設に至ったと承知しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、最初の米山県政に対する政治姿勢についてですが、午前中も武藤議員といろいろやりとりがありましたので、先ほどの答弁で大体いいのかなと思っています。今月20日に市長会との意見交換があるということで、なるべく議会は早く終わるようにしてぜひとも出席していただいて、よく意見交換していただきたいということを要望しておきます。　続いて、市営住宅の老朽化についてです。今ほどその都度修繕しているという答弁がありましたけども、入居されている方はお年寄りが多い、また経済的にもなかなか大変で、中には生活保護の方も大分いられるようですので、そういう点ではなかなか声が上げにくいということもあるのではないかと思うんです。私が聞いた人はとにかくもうはなからだめなんだろうというふうに思って飲み水はペットボトルということになっていたようですので、言われたときにその都度修繕ということ、それはもちろん当然なんですけども、既に老朽化していることははっきりしているわけですので、その辺はやはり小まめな対応が必要ではないかと思うのですが、もう一度お願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　福祉課長。　　〔登壇〕 ○福祉課長（長谷川考基君）　今後も小まめな対応をという御指摘に対しまして答えさせていただきます。　私どもでは、今後も入居者のしおり、またお便りなどにより入居者とのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。また、住宅の管理人がおりますので、連絡を密にいたしまして問題の早期発見、把握に努め、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、実学系ものづくり大学について再度質問します。昨年の12月定例会で質問したときに、市長がこれは小中一貫教育と同じ構図なんだと、構図とは言わなかったんですけど、同じような仕組みというか、そんな感じのことを言われたので、私も国の審議会の経過ですとか、そういったものを見たんですが、そもそもは実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が立ち上がって、その中から出たんだというふうなことを答弁されておりました。　私も不勉強だったので、いろいろ見てみたんですが、なかなか難しくて全部を把握するところまでいきませんでした。しかし、その中でちょっと気がついたというか、気になったのはそのメンバーの方たちについてです。第５次提言で今後の学制等のあり方についてを教育再生実行会議で行って、それで実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が立ち上がったということで、この有識者会議のメンバーの中にＮＳＧの代表者も入っていて、審議、道づけをしてこられている。　そして、教育再生実行会議の有識者の中には箕面市の倉田市長さんですとか、また同会議の分科会の有識者の中には、今やめられていますけども、佐賀県武雄市の樋渡前市長さんですとか、それから中央教育審議会の教育制度分科会の中には、これは全国市長会の会長だからということなんでしょうけど、当時の森長岡市長さんがいたりというようなことを見ると、実学系ものづくり大学の開設について、理念というか、言っていることは確かにそのとおりかなという面も感じられますけども、何となく、出来レースとは言いませんけども、釈然としないものを感じるんです。そういう中で今回こうやってどんどんと進められている、こういうことについてどうも釈然としない。このまま進められていくことに非常にどうなのかなと思うわけです。　特に第１回検討委員会で市長が既に設置場所について看護系高等教育機関と隣接しているところにということから須頃地区でと述べられています。また、聞くところによると、その施設についても駐車場ですとか体育館などは共有で整備すると。それだけを聞くと確かにそうなのかなという気もしますけども、しかし看護系高等教育機関についてはＮＳＧさんがやるということになるとやっぱりこれは何かあるのかなというふうに素人は考えてしまうんですが、その辺はどういうふうに進められているのか再度お聞きします。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、国において進められておりますこの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の設置と今私どもが進めている実学系ものづくり大学、これと当時進めようとしていた小中一貫教育と国のレベルにおける小中一貫教育とが非常に似ている動きになっているんだというようなことを12月議会で答弁させていただいたことを捉えられての御指摘なんだろうと思っているところでございますが、まず今の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関と実学系ものづくり大学をつくっていこうと思っていることは直線的な系列関係は全くなく、ある意味偶然の一致であるわけであります。　ただ、全体の構造として見ますと当時私どもが小中一貫教育を進めていこうという議論を始めたときには既に国においても小中一貫教育に対して何度かチャレンジがされていたというような状況があった。　私自身がその小中一貫教育の制度化に向けた一つ前の段階として行った小中の連携、接続というものが文部科学省の中で１つクローズアップされた時期があったわけですけれども、私自身がそのときから既に関与させていただいていたという意味では全く構図が違うわけであります。　今回の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関については、私どもが今回総合計画を策定する、あるいはその前段階としてそもそも私の３回目の選挙のときから掲げさせていただいているとおり、人口減少社会に対してどうやって立ち向かっていくのかということを考えていったときにやはりこの地にしっかりとした高等教育機関を設置しなければいけないのではないかと、こうした動きに結果的には偶然かみ合ったということだけは御理解いただきたい。　ただ、12月議会のときに答弁したのは恐らく私たちが一方的な価値観だけでやっているわけではなく、こうした職業訓練的なものに対する高等教育機関レベルにおけるニーズというものは全国的なレベルでも既にムーブメントとしてあるんですというようなことだったと私自身は記憶しているところでございます。　そうした中で今ほど具体のメンバーについて御指摘いただいたわけでありますが、恥ずかしながら私自身は今初めてその方たちがメンバーとして入っていたということを知ったところであります。より具体的に申し上げますと、中央教育審議会のメンバーには必ず全国市長会長が充て職として入っていますので、そこには入っているということは認識しておりますけれども、教育再生実行会議のメンバーに、しかもこの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議のメンバーに今ほど言われた方々が入っていたということは、少なくとも自分の記憶の中では初めて聞いているというような状態であります。　加えて申し上げますと、今回の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関については来年の通常国会に法案が提出されるのではないかということでありますけれども、果たして私たちが実学系ものづくり大学を設置するという立場としてこの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関という枠組みに乗っかるかどうか、ここはまだ自分たちとしても全く決め切れていないところでもございます。これから先の具体の法案の中身を見る中で、要するに大学を設置するという道を歩むほうが自由度も高く、運営もしやすいのか、あるいは実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関というものをベースに申請していったほうが通常の大学申請よりもいいのか、ここについてはやはり冷静に分析していく必要があろうと思っているところでございまして、この点についても検討委員会の中でも御議論いただくべき事項なんだろうと考えているところでございます。　したがいまして、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関ありきで実学系ものづくり大学を志向しようとしたのではないんだということはこの場で断言させていただきたいと思っておりますし、もし12月議会の私の答弁がそれに限りなく近いように受けとめられるような答弁のあり方だったとすると、ここは大変申しわけなかったと思っております。言葉が足りていなかったところがたくさんあったと思っておりますけれども、何も実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を審議する教育再生実行会議の話がトリガーになって今の実学系ものづくり大学という話に進んでいるものではないということだけは御理解いただきたいと存じます。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　今偶然の一致だというようなことですけども、しかし実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議で今三条市が設置を目指している実学系ものづくり大学のもとになるというか、そういった議論はされているわけですよね。それはそういうふうに説明されたわけですから。　直につながらないとしても、そういう流れの中で三条市もそれに乗っかっていくと。私たちは安倍内閣に批判的ですから、地方創生という国の政策の中で、ばらまきになるんではないかというようなことも一面では考えていたりするわけです。そういう流れと完全にリンクしているかどうかはちょっとわかりませんし、偶然の一致なのかもしれないけども、そういう中でこういう話が出てきていて、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の中にはＮＳＧさんがいて、教育再生実行会議には分科会が幾つかあって、その中に有識者会議とかというものが幾つかあるようなんですけど、私にはちょっとわかりかねるところもあるんですが、ただ名簿の中には先ほど言ったような方々が入っていると。　そうすると、小中一貫教育と同じような構図というのはこれとリンクしているということではなくて、例えば小中一貫教育が今義務教育学校ですか、そういった形に結実というか、そういうふうな方向で法制化されたわけですけども、そのときにはそれこそ國定市長が文部科学省の有識者会議に入って小中一貫教育の話をしつつ、記憶に間違いがあったらごめんなさいなんだけども、たしか公聴会だか何かに呼ばれたんではなかったかなと思うんです。そういったところで小中一貫教育のことを市町村の長の立場として申し述べたんでしょうけども、それが直接そのことにつながっているかといえば、つながらないかもしれないんだけども、そういう立ち回りという言い方はおかしいですけども、そういう流れの中で今の小中一貫教育、それも三条市で率先して小中一貫教育が行われてきたという構図と今回の実学系ものづくり大学もやはり同じような雰囲気で行われているのかなと感じてしまうので、それで確認させてもらったわけです。　これは多分水かけ論になるので、これでやめますけれども、もう一つ先ほどこの高等教育機関の整備に三条市がどれくらいの財政負担をすることになるのかについても質問をしたつもりだったんですけども、財政がどれぐらいの規模になるかということについては特に答弁がなかったんですが、これもやはり三条市が独自にみずから設置するとなるとかなりのものになろうかと思うんですが、この辺のところはどのように考えているのかお聞きします。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　まず、先ほどのお話ですが、それこそ水かけ論になりますので、私もここでやめますが、小中一貫教育の制度化については、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会の専門委員のときから、そして小中一貫教育特別部会の専門委員として再度打診をいただいたときから、自分自身としてもその立ち位置でみずからできる限りの汗をかいてきたつもりでございます。　ただ、これとて私は一委員にすぎないわけでありますので、国の全体の流れ、機運がたまたま私たちが志向していたその思いと偶然の一致を見たんだろうと思っておりますが、そうはいっても自分自身が深く直接関与していたということにはもう誰も、私自身も異論を挟むつもりはないところであります。　ただ、他方でその関係性と同じように今回の実学系ものづくり大学と国レベルで審議が行われております実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について言われてしまうと、そこは違いますということを何度も申し上げなければいけないわけでございます。今ほど申し上げましたとおり、私自身委員に触れたこともありませんし、私自身は少なくとも実学系ものづくり大学というものを模索し、ある意味それは市長として３期目の選挙に出るに当たって、やはりいろいろな思いをめぐらせている中で出てきたわけでありますけれども、私が記憶しているところではその後新聞報道で実践的な職業教育についてたしか教育再生実行会議の場で検討し始めるんだというような記事を拝見し、当時進めていた担当部局にこの場でどんな議論がされているのかということをしっかりと整理し、自分にも聞かせてほしいといったことを言ったと思いますが、基本的にそれ以上の接点もなければそれ以下の接点もないわけでありまして、今ほどありのままに申し上げたところがうそ偽らざるこの問題に関する国との関係性でございます。　その上で、実学系ものづくり大学の財政規模がどうなっていくのかについては、先ほども少し答弁申し上げましたとおり、まず本年度中に育成人材像、そして教育課程の骨子といったものをまとめ上げた後に教員組織等のソフト面を具体に築き上げていくわけであります。　ある意味こうしたところがしっかりと形づくられない限りは、こういう責任ある正式な場所でどれぐらいの規模感でやっていこうとしているのかということについてなかなか申し上げることができない状況ではありますけれども、さはさりながらこれから先実学系ものづくり大学について私どもも検討を深めていく過程においては、今ほど議員さんから御指摘いただいているとおり、実際に開学した暁には収入、支出関係がどういうふうになっていくのかについては最大の関心事項の一つだろうというふうにも思っているところでございます。１回目の答弁でも申し上げましたとおり、この関係については三条市全体にとっても非常に大きな話であることは議員さんからも再三再四御指摘いただいているところでもございますので、節目、節目で議会の皆様方に御報告あるいは御相談していかなければいけないと思っているわけであります。その時点でどれだけ精緻なものになるかということについてここで断言できないわけでありますけれども、おおよその財政規模感、どうしてそれで経常的に回していける自信があるのかということについては皆様方にもお示しし、その上で特に予算にかかわるものについては御審議いただかなければいけないと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　御答弁ありがとうございました。　じゃ次に、温泉施設に移りたいと思います。先ほどの答弁の中で、自遊人の10年で10地域の魅力を再編集していきたいという問題について、県内にもという要望があった中で下田地域に話が来たというような内容の御答弁だったかと思いますが、これは間違いがないのかということと、今雑誌自遊人で公表しているのは小田原、箱根エリア、それから長野エリアで、ここに集中するというか、まずここをというような感じで書かれていて、具体的になっているのはここだけかと思ったんですけど、その次に10年で10地域の中に県内もということで今下田地域が検討されているという認識でいいのか、もう一度お願いします。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　済みません、その雑誌がいつ書かれたものなのかというところがあれなんですが、まず私のこれまでの経緯について答弁申し上げますので、その上で時系列を重ね合わせていただければと思うんですが、そもそもこの話のきっかけは私の記憶するところでは年初にさかのぼります。　その際にあったお話としては、10カ所という具体の話ではありませんでしたけれども、全国的にこれから先南魚沼市で展開されているようなああいうスタイルでビジネスを展開していきたい、それによって地域の活性化につなげていきたいんだけれども、その第１弾はやはり南魚沼市に近い県内で考えていきたいんだというようなお話が当時あったのは事実でございます。　さらに、先方のこともありますので、より正確に申し上げますけれども、これは先方からいきなり我々のほうに打診が来たというわけではなく先方も探していた、そうした話を私どももいろんな筋のルートを通じて知り得た。そうした中で一回お話を聞かせていただけないだろうかということで接触が始まったということでございまして、確かに今となれば全国10カ所ということが明らかになっていると思いますけれども、私自身が初めて社長からお話を聞いたときには10という数字はなく、全国各地でというような言い方であったと記憶しております。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　ことしの９月ごろに発行されている雑誌自遊人に11というナンバーが振ってあるので11月号だと思うんですが、10年で10地域というのは、そこにスタッフの募集なども入っていたので、ある程度具体化されているところが対象なんだと思ってお聞きしたわけです。　それで、岩佐氏の著書もまだ全部読み切っていないんですけども、今南魚沼市でやっている温泉についてもリニューアルの経過とかを読まさせてもらって、なかなか大したもんだなというふうに率直な感想を持っていますし、確かにいい仕事をしているとも思います。　著書を読むとやはり自力で何とかやろうと、それこそなかなか莫大な負債も背負って17年ローンで返していくんだというような経過も冒頭で述べられていますが、今回はどうも三条市が至れり尽くせりの対応をするように感じてならないんです。先ほど公共性が今までとは違っているんだからというようなことを言ったかと思うんですけども、岩佐氏の著書などを読んだ上でそういう施設を考えると何か三条市が余りにもサービスのし過ぎなんじゃないか、そこまでする必要があるのかというふうに感じてしまうんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕

○市長（國定勇人君）　事業主体によって、あるいはその事業主体が進出する地域によって支援のあり方というものは千差万別であるべきだと私は思っておりますし、画一的に先回のケースが自力だったから、今回のケースも自力でなければいけないんだというような方程式もまた同様に通用しないと思っているところであります。　ここで申し上げることができますのは、話し合いをしてきた結果、私どもとしても下田地域の持続可能性ということを模索していったときには新たに誘致を予定している事業者には進出していただきたいと思っておりますし、そのための支援の範囲ということについても長い目で見れば定性的にも定量的にも、それをあわせた上でも十二分に回収が可能だろうと見切った中でさきの協議会で説明させていただいた、このことに尽きると思っております。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　こうあるべきだということが全てではないということなんで、そういう御意見もあるわけですけども。それで、先ほどの10年で10地域ということについては余り知らなかったというか、認識がないようなんですけども、現実にそういうふうに自遊人が発表しているわけです。10年で10地域というとかなり資金も莫大で大変だと思うんですけど、例えば下田地域というか、三条市が今やろうとしているような仕組みでやろうとしているところとかがあるのかどうかということについては調べられたのか、今わかっているところがあるのかについてはどうなんでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　もし私の答弁と担当部局が知っている情報が違っていれば後で担当部局から補正の答弁があろうかと思っておりますが、少なくともほかの地域でどんなアプローチがあり、どういう展開をし、そのときの自己資金調達率がどれぐらいなのかということについて私たちが積極的に情報を要求したこともありませんし、私たちとしては自分たちの地域でどのような形で最善を尽くしていただけるのか、ここに集中し、これまで話し合いを進めさせていただいていた、これに尽きるわけであります。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　公金を使うわけですから、少なくともほかのところはどういうふうなスキームになっているかということを調べる必要があるのではないでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　公金を使うから、ほかのところがどうなっているかを調べるべきだというのは、全くロジックになっていないと思います。もちろん調べるにこしたことはないとも思いますし、別にこれから調べていくこともできるわけでありますので、もし担当部局において現時点で把握していないということであれば、その調査を阻むつもりもありませんから、そこは素直に当該事業者にどうなっているんですかと聞いていきたいと思っておりますけれども、その調査が私たちの判断を揺るがすことにはつながらないということだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　市長の判断は揺るがないと思いますけども、議会ではそれをいろいろしんしゃくするといいますか、判断の基準にする場合もあるわけですので、やはりきちんと調べていただきたいということを要望しておきます。　それから、温泉の調査なんですけども、下田村のときの調査についても調べているということですが、聞くところによると荒沢より下のほうは場合によって油が出るかもしれないというようなことをいい湯らていの温泉を掘るときに掘削業者から言われたという話もあるんです。　それから、この間の協議会でも大体1,000メートルも掘れば大概どこでも温泉は出るみたいな話があったのか、その後の雑談の中で聞いたのかちょっと記憶が定かでないんですけども、大概掘れば出るんだろうということですが、実際に中には1,000メートル掘ったけども、温泉が出ないということで諦めたところも、インターネットで調べたときは１件しか出てきませんでしたけど、皆無ではないと。　いい湯らていの温泉を掘削するときもやはり川沿いのところが確率としては高いというようなことを言われていたということですけども、今回掘ろうとしているところは山の上ですよね。多分海抜200メーターぐらいだと思うんですけども、そういう中で調査して、もしここの可能性が低いということになった場合は、相手方の意向もあるというようなことを先ほど述べられていましたけども、場所を変えてといったこともあり得るのかお聞きします。 ○議長（武石栄二君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　今回の温泉宿泊施設の誘致をめぐる基本的な構図として、最終的に責任を持って経営し続けていくのは誘致事業者になるわけでありまして、私どもがどんなに思いを高く、あるいは支援メニューを御用意させていただいたとしても、最終的にそこへ乗っかるか乗っからないかという御判断は当該事業者に委ねるほかないわけでございます。　したがいまして、先ほど来、先ほど来というのはきょう２番議員さんにも答弁申し上げたところでありますけれども、今まさに温泉調査を実施しているところでありますので、私どもとしてはこの結果を素直に当該事業者にお示しし、その上で温泉が出ればそのままいくのか、あるいは温泉が出なかったときにどうしていくのか等、これはもう当該事業者のお考えを聞かせていただくほかないということでありますので、現時点ではそれ以上はたらればの世界の連続になると思っておりますので、御理解を賜れればと思っております。 ○議長（武石栄二君）　20番。 ○２０番（小林　誠君）　御答弁ありがとうございました。何にしても温泉が出るか出ないかの調査結果次第というところもあるかと思いますので、これでこの質問はやめますけども、今回はこういった一企業に対して、幾らなのか明言はされませんでしたけども、かなりの規模の支援をされるわけです。一方で、水道から赤水が出るような市営住宅があり、そこに住んでいる人もいますし、住宅リフォーム助成なんかには個人の資産がふえるということで今までずっと拒否し続けていると。　こういう中で一企業に莫大な投資をするような事業を行うのはおかしいのではないかということを表明して終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（武石栄二君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、３番、伊藤得三さんに発言を許可いたします。３番。　　〔登壇〕 ○３番（伊藤得三君）　１、清掃センターの焼却炉について。　(１)、フィルターの取りかえはいつしたか。　(２)、旧焼却炉の跡地の環境対策は万全か。　(３)、現焼却炉はいつまで使用するのか。　２、最終処分場について。　(１)、下田の新処分場の供用開始はいつごろか。　(２)、道心坂処分場の現状と今後について。　３、市有地売却の成果はどうか。　(１)、どこに売却したのか。　(２)、売れない理由は何か。　以上質問します。　　〔伊藤得三君質問席に着く〕 ○議長（武石栄二君）　財務課長。　　〔登壇〕 ○財務課長（三巻正志君）　それでは、私から市有地売却の成果はどうかというお問いに対して答弁させていただきます。こちらの質問につきまして、今年度行いました一般競争入札による売却について答弁させていただきます。　私どもでは、当面活用が見込めない市有地につきましてこれまでも一般競争入札等による売却のほか、隣接地の所有者などからお話のあった場合に売却を行ってきたところでございます。今年度におきましては、公共施設の跡地６件について一般競争入札の公告を行ったところでございますが、残念ながら応札者がおらず、売却には至らなかったところでございます。その理由につきましては、現状のままの売却であり、敷地面積が広かったことや価格面であると捉えており、今後改めてそういったところを検討し、売却に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　清掃センターに関するお問いについて、私から答弁申し上げます。　清掃センターのフィルター、いわゆるバグフィルターの取りかえにつきましては、清掃センター維持管理計画書、長寿命化計画書におきましてバグフィルター、これはろ過式集じん機のろ布でございまして、この耐用年数は８年とされておりますが、ろ布の寿命は運転時間や休炉時の保管状況等により左右されますので、全炉点検整備等の際に強度や状態を確認しながら運転しております。お問いの取りかえにつきましては、先般平成28年10月に全休炉点検整備を行ったところ１号炉においてろ布の劣化が確認されたことから、ろ布の一部を交換させていただいたところでございます。　続きまして、旧清掃センター敷地内の環境対策についてのお問いでございますが、平成24年８月にお知らせしたとおり、土壌調査におきまして基準値をやや超える重金属が確認されたところでございます。この結果を踏まえまして県と協議させていただきましたところ、平成26年３月に掘削除去措置を講じたところでございます。措置後、市といたしましては県に対しまして水質に異常がないことを毎年報告しておりますが、３年間異常が認められなかったことから平成28年４月、土壌汚染対策法の規定による形質変更時要届出区域の指定の解除について県から通知があったところでございます。　３点目、現清掃センターでございますが、清掃センターの稼働につきましては運営業務委託契約上は平成44年３月31日までとなっておりますが、契約終了時において性能要件を満たす場合につきましては平成49年度までの間は稼働可能となる契約になってございます。　続きまして、最終処分場に関するお問いについて答弁申し上げます。下田の新最終処分場の供用開始はいつごろかというお問いでございますが、さきの議会でも答弁申し上げているとおり、平成32年の供用開始を予定しております。　続きまして、道心坂処分場の現状と今後についてでございます。道心坂の最終処分場、いわゆる月岡の処分場につきましては、新最終処分場の供用開始に合わせまして平成31年度末をもって埋め立て処分を終了する予定としており、地元自治会に対してもその旨説明させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　三条市の福島新田地内の焼却炉については、いろいろな問題があるというふうにお聞きしています。何が問題かというと、１つはあの焼却炉は大きい、大型だ、だからごみを集めるのに大変だと、そういうふうに聞いておる。ところが、私も環境課長さんにいろいろお聞きしたら、そのことは私ちょっと聞かなかったんだけれども、全然言わないんで、そういうのはクリアしていると思います。だから、大型のものを買ったけれども、それをうまく処理してクリアして仕事を進めておられると思います。　それから、焼却炉全般にいいますと、何で迷惑施設なのかというとこれは簡単なんです。例えばごみの中に爆発を誘発するようなものが入っていれば、焼却炉は一遍に吹っ飛んでしまうんです。だから、焼却炉そのものというのは、これは危ない施設なんです。だから、迷惑施設と言われているわけだ。ところが、ずっと使っているけれども、これも爆発なんて一切ないし、それに類するような事故も発生していないから、完全にクリアしている。これは大変なんだろうと思いますけれども。　それからもう一つは、この焼却炉の特徴として電気を起こす。だから、ごみを焼きます、お湯を沸かす、お風呂をつくって沸かしたお湯を市民に提供するということが前はやったんですけれども、この型はそうじゃなくて電気を発生する。そして、余ったらそれを売るんです。そういうふうになっている。　私もいろいろ聞いてみたら大体そういうことをクリアしているんですが、一番の問題は空気中に何か毒物、毒物といったってあれなんだけれども、要するに焼却炉にはバグフィルターがあるんで、煙突があるんです。煙突に行く間にバグフィルターでみんなこして、空気をきれいにして出させると。そういうふうになっているんですが、市民に一番影響を及ぼすのはその周辺の土地の子供に、例えば喉をやられた、ぜんそくになったとかという話があったら、これは周辺に関する一番大事な問題だと思うんですが、そのフィルターについて今お聞かせ願ったんですが、フィルターそのものは木綿でできているんです。　それで、定期的に検査して一斉に全部フィルターを入れかえるのか、あるいはそうでなくてところどころ点検していって、ところどころ修復していくのか、そこのところを聞きたかったんだけれども、これもうまくいっているようですが、再度質問しますけれども、フィルターは万全ですか。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　バグフィルターについての再度のお問いでございますので、答弁させてもらいます。　バグフィルターにつきましては、本数が全部で224本ございます。そのうち先ほど答弁申し上げましたように10月に点検したところ一部のろ布において劣化が確認されたことから、24本を交換させてもらいました。　それは、当然１号炉、２号炉があってそれぞれにフィルターがございますので、休炉、いわゆる点検のときに保管状況によってサンプル検査をします。そのときにフィルターの強度、あとは詰まりぐあいというか、あき状況を確認した上で交換しているということでございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　焼却炉の最大の欠陥は、私の勉強不足なんですけれども、大体三菱なんですが、大型で問題があって、それをクリアしているということがいろいろあったんですけれども、問題は破砕機です。点検、掃除の場合に、この破砕機はほかの会社のものと違って固定式なんです。固定式で掃除して終わったらその場で回転させて、また掃除してというやり方。　それで、いろいろ問題にしましたけれども、三条市の発表では本人が下へ潜り込んで事故に遭ったんだと。ところが、私の研究ではそうじゃなくて、その当日は破砕機の掃除の仕事に携わっていて、電源を押されてあの世へ逝ったということです。その後こういう事故は、何もないんでしょう。万全でしょう。　破砕機の掃除のことは万全だと思いますので、余り長くしても困りますので、先に進みますが、昔の焼却炉の跡地から重金類がいろいろ出るということですが、どんなものが出るんですか。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　旧清掃センターの跡地における重金属についてのお問いでございますので、答えさせてもらいます。　１回目の答弁で基準値をやや超える重金属という答弁をさせてもらいましたが、具体的には鉛及びそれに付随する化合物及びヒ素並びにその化合物という形で、主なものは鉛とヒ素というふうに認識してございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　そのものはみんな処理したというふうに先ほどお伺いしたんですけれども、完全に処理が終わっていますね。もう一度聞いて悪いです。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　今ほど答弁させてもらいましたように、ヒ素及び鉛については基準値を上回るということで平成24年の文書で皆様方にお知らせしたところでございます。現時点で、鉛につきましては全て掘削工事をしまして処理させてもらいましたし、ヒ素につきましては当時若干基準値を上回っておりましたが、三条市のみならず近隣の調査によってその数字は自然由来のものというふうに一応県から話がありました。　その後、近隣の自治会等に流れないような形で地下水等のモニタリング調査をすることによって、その数字が変わらないということで今対応しておるところでございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　更地にしてしまうとそういうのが一切見えないんです。ところが、みんな完全に処理してくださったというので安心できます。　次に、現焼却炉は20年後くらいに終わりになってまた新しくかえるんですか。買うんですか、買わないんですか。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　清掃センターの稼働につきましては、冒頭にお話しさせてもらいましたように平成44年３月31日までということで、稼働が平成24年７月でございましたので、おおむね20年程度の契約になってございます。それで、延長が一応５年間という契約になってございまして、その後につきましては長寿命化ということもございますでしょうし、その20年後、今からですと15年後くらいでしょうか、そのころの劣化状況、また設備の状況によってその辺は変わってくるものと考えております。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　次に、最終処分場についてですけれども、下田の新しい最終処分場の供用開始はいつになりますか、もう一度聞かせてください。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　下田の新最終処分場の供用開始はいつごろかという再度の確認でございます。先ほど答弁申し上げましたように、平成32年の供用開始を目指してございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　現在の道心坂の処分場についてですけれども、これはとんでもないということで私は裁判に臨んで、その裁判の話の中でいろいろと道心坂の運営ですか、そういうものがはっきりして、非常に乱雑なとんでもない処分場だったんですけれども、そんなことを言うとみんな苦言を申すと思いますが、一方的になりますけれども、裁判の記録でこちらの弁護士の言い分を勉強しますとあの道心坂のやり方は全くの素人がやっていると、そういうことを言うと語弊がありますけれども。ただ、問題は岩手県から瓦れきを持ってくる。そのときに島田伸子さんが聞いた。そしたら、市長さんが三重の対策をとる。それから、道心坂でいう山の一番上からずっと流れてきて一番下にモールとかというものがあるとか、それを三重の対策の一つとしてやると。それは国に金を出させる、調整したと、役人さんと話し合って。　それはそれでいいんですけれども、問題はその後私が情報公開条例で調べたらその金は私たちの三条市の一般税から出されていた。ほんのわずかな金ですけれども。裁判の結果、裁判を広げ過ぎて国の対策まで弁じた人がいるもんだから、最後に裁判長をかえられて私どもが負けましたけれども、国からはそのものは出ていなかったんです。　それなぜ国から出せなかったのかというと、私が今考えているのは岩手県から持ってくるごみが放射能を含んでいて危ないということになれば国として大変なことになる。だから、どうしても一般ごみとして処置したかったのではないかというふうに、この話は長くなりますからこの辺でやめておきますけれども、問題は道心坂が今度切りかわるわけです。切りかわるんですけれども、完全に処分してから切りかえていただきたい。例えば月岡地区の人の中には反対運動があったんです。地権者から判こをもらってその反対運動がおさまったんですが、地権者の処理は、地権者というか、組合だか何か知らんけれども、その処理は終わったですか。もしあったらお願いします。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　月岡の最終処分場の地権者との問題ということで、３番議員さんの意図を少し理解しかねるんですが、地元の地権者との問題があったというのは今後の取得の関係でしょうか。申しわけございませんが、もう一回確認させてください。 ○議長（武石栄二君）　質問をお願いします。３番。 ○３番（伊藤得三君）　それでお聞きしたいんですが、結局なぜ道心坂がだめかといったら昔から谷底になっていてそこへ埋める、そして新しくまたいろいろ対策を練ってというふうに進んできた。　だから、昔の処分場の考え方はそれでよかったんだけれども、ところが今度は旧栄町に持っていって、これは地下水の問題だと騒いだ人もいました。私も騒いだんですけど。今までの道心坂は、母なる五十嵐川に垂れ流ししたんだ。その下に大崎浄水場の水とりの場所があるんです。養護学校の向かい側です。私は、養護学校へ15年間勤めたもんだから、あの辺に詳しいんですが、一晩にして杉林が流れたり、野球場が流れたり。　それで、そこの部分に今貯水場をつくったんですが、根っこの部分で急にカーブしちゃうと全部火葬場がやられるんです。だから、私から見ると火葬場の場所は危ないんです。そんな話も余計な話ですが、問題は今度下田へつくるもので、地下水の問題だと騒いだけれども、実は地下水で問題はないんでしょう。屋根をかけてセメントを二重、三重にするとか、それを聞かせていただきたいです。

○議長（武石栄二君）　環境課長。　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　今ほどのお問いは、下田の最終処分場の汚水対策についてだと思います。今までにお示しさせてもらいましたように、平成32年に供用開始を予定しております新最終処分場につきましてはクローズド型という整備方法をとっておりまして、四方をコンクリートで囲み、さらには底面に二重の防水シートを整備してまいりたいと考えております。　また、その防水シートの間には電気検知式で万が一漏水のような場合には警報が鳴るような仕組みをとっておりまして、二重、三重の対策をとるような形で今現在準備を進めているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　今いろいろお聞かせ願ったように、焼却炉にしろ処分場にしろ時代とともに立派になっていくわけですから、そうでないと我々は生活できないわけですから、迷惑だ、迷惑だと反対運動してみたって始まらないんで、確実にいいものができ上がっていく時代ですから、未来は明るいとは思います。この辺で環境の２つについては終わります。　次は、いわゆる三条市の財産を売却する。入札は夏休みごろですか。そして、何件売って何件だめだったのかお聞かせ願いたい。 ○議長（武石栄二君）　財務課長。　　〔登壇〕 ○財務課長（三巻正志君）　それでは、再度のお問いですので、答弁させていただきます。　９月30日に一般競争入札の公告を行いました。売却する件数は６件でございましたが、残念ながら応札者はおらず、売却は一件もできなかったところでございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　保内の今は道の駅になりましたか、あそこの基礎工事をした人と私は仲がいいんで聞いたんですが、要するに物件を買う場合、これからうちを建てたい、あるいは工場を建てたいという場合に何に一番金がかかるかというと基礎工事なんだって。このたび売る土地は更地なんだろうけど、基礎ぐいが何本あったんですか。例えば１つの跡地、トップ工業の跡地でもいいですが。 ○議長（武石栄二君）　財務課長。　　〔登壇〕 ○財務課長（三巻正志君）　基礎ぐいについての質問でございます。旧勤労福祉会館の跡地ということでございますが、そちらにはくいが226本残っております。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　三条市の持ち物、財産のそういう土地を売る場合、考えを変えてもらわないと売れないんじゃないかなと思ってあえて申し上げますが、基礎ぐいがそんなにいっぱい打ってあるところを誰が買いますか。上も下も完全に解体してあって、下のほうも全部処分してあって、そして更地である、これなら買う人はいます。基礎ぐいが何本も打ってあるのにそれを売るというのは、三条市の恥じゃないですか。どう思いますか。違いますか。 ○議長（武石栄二君）　財務課長。　　〔登壇〕 ○財務課長（三巻正志君）　旧勤労福祉会館の残存基礎ぐいにつきましては、くいを抜くことで地盤が軟弱化するといったことにより隣接する宅地等に影響が生じることから、地表から1.5メートルのところで切断し存置させていただいたところでございます。 ○議長（武石栄二君）　３番。 ○３番（伊藤得三君）　買う人に対していろいろと説明して、こうこう、こうだから買ってくれというふうに説明されたんだと思うんですけれども、平成23年に法律改正になったんです。それをなかなか理解しないというか、裏手にとるというか、この問題があって私も勉強しましたけれども、弁護士に聞いても古い弁護士は勝てそうもないとかと言うんですけれども、結局例えば１つの三条市の持ち物だか、持ち物でない第三セクターとか言われますが、それを第四銀行に売り払ったんです。　後で第四銀行は住民にパンフレットを配ったりして福田組に全部撤去させると。これが法律改正だともう許されないんです。ビルを解体する場合は、上も地中も埋設物も全部処理してという法律改正があった。それをまだ、いや、それはぬかるみ対策だと県の役人がずうずうしくおっしゃったんです。ぬかるみ対策として再生する方向の考え方だと、幾ら言ってもだめで。　それで、結局は福田組が後で謝って、どこから金が出たのかわかりません。それで、福田組がみんな謝ってあそこのものを取り払って、本今間組ですか、工事して既に終わろうとしていますが、この問題は余りまた言うとごちゃごちゃしますのでやめますが。　時間を残しましたけれども、以上でやめます。ありがとうございました。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ○議長（武石栄二君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の会議は明９日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会といたします。午後４時４１分　散会...

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三条市議会 2016-12-08 平成28年第 5回定例会（第3号12月 8日）

三条市議会 2016-12-08
平成28年第 5回定例会（第3号12月 8日）